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特定技能の国別比較|...

2026/11/01

特定技能の国別比較|送出国の選び方を企業向けに解説

特定技能の国別比較は、外国人材の受入れをご検討の企業様にとって、「どの国から受け入れるのがよいか」を考える出発点となります。しかし、国ごとに本国の手続、日本語教育の環境、就労している分野の分布は大きく異なり、人数の多さだけで判断することはできません。

本記事では、2026年11月時点で確認できる出入国在留管理庁と国際交流基金の公表資料をもとに、送出国を比較する際の判断軸を企業の経営者・人事担当者の方向けに整理いたします。国別の順位は付けず、自社の業種や受入れ計画に照らして確認いただける形でご説明いたします。

この記事の要点

  • 特定技能1号の在留者数は、2026年6月末時点で425,961人であり、最多はベトナムの163,154人です。

  • 直近6か月の増加率はインドネシアが23.9%、ミャンマーが19.6%と高く、ベトナムは2.9%となっております。

  • 本国の手続は国ごとに異なり、認定送出機関の利用が求められる国と、利用が任意の国がございます。

  • 就労分野の分布は国によって異なるため、国民性ではなく統計と受入れ実績で相性を確認することが大切です。

  • 国を決める前に、業種、採用経路、本国手続、教育体制、生活面の配慮の5点を順に確認することをおすすめいたします。

特定技能の国別比較で見るべき点は人数だけではありません

国別比較では、人数に加えて、本国手続、日本語教育、分野の実績、生活面の配慮を併せて確認する必要がございます。特定技能とは、人手不足とされる分野で、一定の専門性・技能を要する業務に従事する外国人を受け入れる在留資格です。送出国とは、外国人材の出身国であり、自国民の海外就労について独自の手続を定めていることがある国を指します。

人数が多い国は採用経路が整っている可能性がございますが、自社の分野や地域に合うとは限りません。一方、人数が少ない国でも、特定の分野で受入れが進んでいる場合がございます。次章以降で、公表資料をもとに比較の観点を確認します。

国籍別の在留者数と伸び(2026年6月末)

特定技能1号の在留者数はベトナムが最も多く、増加率ではインドネシアとミャンマーが高くなっております。特定技能在留外国人の全体は444,256人、そのうち1号は425,961人です(いずれも速報値)。

国籍

特定技能1号の人数

構成比

2025年12月末比

ベトナム

163,154人

38.3%

2.9%増

インドネシア

107,242人

25.2%

23.9%増

ミャンマー

52,993人

12.4%

19.6%増

フィリピン

37,859人

8.9%

6.6%増

中国

22,200人

5.2%

3.7%増

モンゴル

1,243人

掲載なし

掲載なし

ウズベキスタン

123人

掲載なし

掲載なし

出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数(令和8年6月末)のポイント」。構成比と増加率は上位5か国のみの掲載です。モンゴルとウズベキスタンの人数は「特定技能在留外国人数の公表等」の詳細版第4表によります。

増加率は2025年12月末からの6か月間の数字であり、年間の伸びではない点にご留意ください。また、上位の国では母数が異なるため、率と実数を併せてご覧いただくことをおすすめいたします。

国ごとに異なる送出手続

送出手続は国ごとに異なるため、採用計画の初期段階で本国側の手続を確認することが重要です。日本側の在留資格の手続に加えて、本国の制度に基づく手続が必要となる場合がございます。

国

送出機関の扱い

主な本国側の手続

詳細記事

ベトナム

認定送出機関と労働者提供契約を締結(本国から新たに受け入れる場合)

DOLABの承認、推薦者表の発行

ベトナム

インドネシア

P3MIの利用は任意

直接採用ではIPKOLへの登録をインドネシア側が強く希望、P3MI利用時は大使館の確認、いずれもSISKOP2MIへの登録

インドネシア

フィリピン

認定送出機関を通じた採用が必要

募集取決めの締結、MWOの審査、DMWへの登録

フィリピン

ミャンマー

本国から受け入れる場合は認定送出機関を利用

求人票の許可・承認、OWICの申請

ミャンマー

モンゴル

政府機関GOLWSが唯一の認定送出機関

GOLWSとの双務契約、雇用契約等の登録

モンゴル

ウズベキスタン

送出機関の利用は任意

民間の送出機関または対外労働移民庁を通じる方法と、直接の雇用契約のいずれも可能

ウズベキスタン

出典:出入国在留管理庁「特定技能に関する二国間の協力覚書」および同ページ掲載の国別「手続の流れ」資料。

同じ国でも、本国から新たに受け入れる場合と、日本に在留する方を受け入れる場合では手続が異なります。たとえばミャンマーでは、日本に在留する方を受け入れる場合に現地の送出機関を通す必要はないと案内されております。各国の手続は変更されることがあるため、詳細は個別にご確認ください。送出機関の確認点は「送出機関の選び方」でご説明しております。

日本語教育と入国前教育から比較する

日本語教育の環境は国ごとに異なりますが、最終的には候補者本人の試験結果と面接で確認することが欠かせません。国際交流基金「2024年度 海外日本語教育機関調査」による各国の日本語学習者数は、インドネシアが732,914人、ベトナムが164,495人、ミャンマーが100,315人、フィリピンが42,677人、モンゴルが16,123人、ウズベキスタンが4,201人です。この数字は学校教育などを含む学習者全体のものであり、就労を目指す方の人数や日本語力を示すものではございません。

特定技能1号では、原則として技能試験と日本語試験の合格が必要です。ただし、技能実習2号を良好に修了し、業務との関連性が認められる方は、試験が免除されます。ただし、技能実習法施行以前の技能実習等を修了した方は、2027年4月1日以降は試験の合格が求められます(出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」)。自動車運送業のバス・タクシー区分と鉄道の運輸係員区分では、2027年4月1日以降の在留資格認定証明書交付申請から「B1相当以上」が必要となり、在留資格変更と在留期間更新の申請については検討中と案内されております(同庁「日本語能力水準「B1相当以上」の確認開始時期について」)。

IBCAでは、ベトナムの場合はDOLAB認証機関と連携し、入国前に6か月の日本語教育を実施しております。また、淡路島の日本語学校JPGA日本グローバルアカデミーと2017年から連携しております。フィリピンについては、IBCAがダバオのUniversity of Mindanaoおよびミンダナオ国際大学(MKD)と提携しております。詳細は「フィリピンの特定技能」をご覧ください。

業種との相性は公式説明と実績で確認する

業種との相性は、国民性の印象で判断せず、統計上の分野分布と受入れ機関の実績で確認することが適切です。2026年6月末の分野別人数を見ますと、国ごとに次のような違いがございます。

国籍

人数の多い分野(特定技能1号)

ベトナム

飲食料品製造業 57,442人、工業製品製造業 34,776人、建設 29,287人

インドネシア

介護 26,433人、飲食料品製造業 23,782人、農業 18,255人

ミャンマー

介護 24,313人、外食業 17,489人、飲食料品製造業 5,177人

フィリピン

造船・舶用工業 6,254人、建設 6,223人、介護 6,112人

モンゴル

介護 422人、建設 374人、農業 96人

ウズベキスタン

介護 31人、建設 30人、農業 18人

出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」第1表・第4表(2026年6月末、速報値)。

この分布は過去の採用の結果であり、適性を示すものではございません。分野ごとの全体像は「特定技能の19分野一覧」をご参照ください。

宗教や生活習慣への配慮を受入れ準備に組み込む

宗教や生活習慣への配慮は、国籍で一律に決めず、ご本人に確認したうえで受入れ準備に組み込むことが大切です。IBCAの公式説明では、インドネシアは大多数がイスラム教徒であり、配慮が必要とされております。同じ国の出身者でも信仰や習慣は一人ひとり異なります。

面接や入社前の段階で確認しておきたい事項には、次のものがございます。

  • 礼拝の時間と場所について、業務に支障のない範囲で調整できるかどうかを確認します。

  • 社員寮や社員食堂、懇親会の食事で、食材の配慮が必要かどうかを確認します。

  • 断食の時期や本国の祝祭日、帰省の希望について、勤務計画との調整方法を話し合います。

  • 日本人社員にも事前に説明し、職場全体で敬意を持って受け入れる準備を進めます。

IBCAが対応する5か国の概要

IBCAの公式の国別説明に掲載している国は、ベトナム、モンゴル、フィリピン、インドネシア、ミャンマーの5か国です。以下はいずれも同説明に基づく内容であり、同説明は主に技能実習生の受入れについて述べたものです。

国

IBCAでの概要

ベトナム

IBCAの受入れで最大の比率。DOLAB認証機関と連携し、入国前に6か月の日本語教育を実施

モンゴル

労働社会保障省認証機関と連携。IBCAでの失踪率0%

フィリピン

DMW・MWOと連携。建設と海洋土木に対応。IBCAにおけるフィリピン人技能実習生の失踪率0%

インドネシア

自動車運送業と工業製品製造業の倉庫物流でニーズ

ミャンマー

送出機関と連携し、技能実習生と特定技能の外国人材の採用を支援

IBCA全体の失踪率は0.5%です(全国平均は約2%、同サイト表記で出入国在留管理庁2023年を出典としております)。国別の数字は受入れ人数の規模が異なるため、国の優劣を示すものではございません。累計受入れ数や受入れ企業数は「実績」に、対応地区は「組織概要」に掲載しております。

政情が不安定な国については、最新の公的情報を確認する必要がございます。ミャンマーについて、外務省海外安全ホームページの2025年12月16日付の危険情報(2026年11月2日に確認した時点で掲載されている最新のもの)は、2021年2月の国軍による権力掌握以降の情勢を記載したうえで、地域別にレベル3(渡航中止勧告)およびレベル2を示しております。渡航や本国手続に影響する可能性がございますので、検討の際は最新の情報をご確認ください。詳細は「ミャンマーの特定技能」をご覧ください。

新たな送出国をご検討いただく場合の留意点

新たな送出国は、制度上の枠組みが整っていても受入れ事例が少ないことを前提に、慎重にご検討いただくことをおすすめいたします。特定技能の協力覚書は17か国と作成されており、ウズベキスタンのように人数がまだ少ない国も含まれます。

ウズベキスタンとは、育成就労制度に関する協力覚書が2026年5月20日と6月29日に署名されました(厚生労働省掲載の仮訳)。今後の選択肢としてご検討いただける国ですが、認定送出機関の状況や受入れ事例を個別に確認する必要がございます。詳しくは「ウズベキスタンの育成就労」をご覧ください。なお、インドネシアとの特定技能の協力覚書は、継続期間を2026年6月25日から6か月間更新済みと案内されており、こうした更新状況の確認も欠かせません。

国を決める前に確認する5つの手順

国を決める前に、次の5つの手順で確認いただくと、比較の軸が明確になります。

  1. 受け入れる分野と業務内容、必要な日本語水準を明確にします。

  2. 海外から受け入れるか、日本に在留する方を採用するかを決めます。技能実習から移行する場合の違いは「特定技能と技能実習の違い」でご説明しております。

  3. 候補国の本国手続と、入国までに必要な準備を確認します。

  4. 入国前教育の内容と、入国後の支援体制を確認します。

  5. 宗教や生活習慣への配慮、政情や覚書の更新状況など、受入れ後に影響する事項を確認します。

よくある質問

Q. 特定技能で最も人数が多い国はどこですか

最も多い国はベトナムです。2026年6月末時点の特定技能1号は163,154人で、全体の38.3%を占めております(出入国在留管理庁)。

Q. 特定技能の外国人はどの国から受け入れるのがよいですか

一律に最適な国はございません。受け入れる分野、必要な日本語水準、採用経路、本国手続、受入れ後の支援体制を照らし合わせてご判断いただくことをおすすめいたします。

Q. 送出国によって手続はどう違いますか

認定送出機関の利用の要否と、本国側の手続が異なります。ベトナムは推薦者表、フィリピンはMWOの審査、モンゴルはGOLWSとの契約が案内されており、インドネシアのP3MI利用は任意です。

Q. 特定技能で増加率が高い国はどこですか

2026年6月末時点の上位5か国では、インドネシアが23.9%増、ミャンマーが19.6%増と高くなっております。いずれも2025年12月末からの6か月間の数字です。

Q. 国を選ぶ際に企業は何を確認すべきですか

分野と業務、採用経路、本国手続、教育と支援の体制、生活面の配慮の5点をご確認ください。人数の多さだけではなく、自社の受入れ計画に合うかどうかが判断の基準となります。

Q. 人数が少ない国から受け入れることはできますか

受入れをご検討いただくことは可能です。ただし、受入れ事例が少ない場合があるため、送出経路や本国手続を事前に個別にご確認ください。

まとめ

  • 特定技能1号の最多はベトナムであり、直近6か月の増加率はインドネシアとミャンマーが高くなっております。

  • 送出手続は国ごとに異なるため、採用計画の初期段階で確認することが重要です。

  • 日本語学習者数や分野別人数は参考情報であり、候補者ご本人の確認が欠かせません。

  • 業種との相性は国民性で判断せず、統計と受入れ実績でご確認ください。

  • 政情や協力覚書の更新状況は変わることがあるため、最新の公的情報をご確認ください。

国別の比較や受入れ計画について、貴社の業種と地域に合わせてご説明いたします。国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)は、優良監理団体として認定を受け、登録支援機関としても登録しております。ご相談はお問い合わせページより承っております。費用や個別の手続につきましては、詳細を個別にご確認ください。

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