特定技能と技能実習の違い|育成就労への移行も企業向けに解説

外国人材の受入れをご検討の企業様にとって、特定技能と技能実習の違いを把握することは最初の論点です。両制度は目的も、在留期間も、転職の扱いも異なります。出入国在留管理庁の公表によると、2026年6月末時点の在留者数は特定技能が444,256人、技能実習が457,509人です。
さらに、技能実習は2027年4月1日に運用が始まる育成就労制度へ移り変わります。本記事では、経営者・人事担当者の方に向けて、制度の違いと移行期の確認事項を一次情報に基づいて整理いたします。
記載内容は2026年11月時点で確認したものです。個別の可否や手続は、個別にご確認ください。
この記事の要点
技能実習は技能移転による国際貢献を、特定技能は人手不足分野での即戦力の確保を目的とする制度です。
育成就労制度は令和9年(2027年)4月1日に運用を開始し、技能実習制度は発展的に解消されます。
施行日以降に新たな技能実習計画の認定申請は行えず、技能実習から育成就労へ在留資格を変更することもできません。
育成就労の本人意向による転籍の制限期間は、分野ごとに1年または2年と示されております。
施行日前申請はすでに始まっており、2026年11月時点では開始時期から逆算した確認が重要です。
特定技能と技能実習の違いは目的・在留期間・転職の扱いです
特定技能と技能実習の主な違いは、制度の目的、在留期間、転職の扱い、受入れ人数の上限です。特定技能とは、人手不足の産業分野において、一定の専門性と技能を有する外国人を受け入れる在留資格です。技能実習とは、開発途上国等の外国人を日本で一定期間受け入れ、実習を通じて技能を移転する国際貢献のための制度です。
比較項目 | 特定技能 | 技能実習 |
|---|---|---|
目的 | 人手不足分野での人材確保 | 技能移転による国際貢献 |
在留期間 | 1号は通算で原則5年以内、2号は更新の上限なし | 最長5年(1号から3号までの段階制) |
転職・転籍 | 同一の業務区分内、または試験で技能水準の共通性が確認された業務区分間で転職が可能 | 原則不可。実習実施者の倒産等やむを得ない場合や、2号から3号への移行時は可能 |
受入れ人数の上限 | 受入れ機関ごとの上限は原則なし(介護・建設は別途基準あり) | 常勤職員数に応じた人数枠あり |
企業を支える機関 | 登録支援機関(支援の委託先) | 監理団体(団体監理型の場合) |
特定技能の対象分野は19分野であり、労働者派遣が認められるのは農業分野と漁業分野のみです。どの業種が該当するかは特定技能の19分野一覧で解説しております。
出典:入管庁「特定技能制度に関するQ&A」、入管庁・厚労省「外国人技能実習制度について」(令和8年8月14日改訂版)、有識者会議(第4回)資料、入管庁「令和8年6月末における在留外国人数について」
長期の雇用を考える場合は特定技能2号の要否が論点です
長期の雇用を見据える場合、特定技能2号へ移行できる分野かどうかを最初にご確認いただくことをおすすめいたします。特定技能2号とは、熟練した技能を要する業務に従事する方の在留資格で、在留期間の更新に上限がなく、要件を満たせば配偶者と子の帯同も可能です。
一方、特定技能1号は通算で原則5年以内で、家族の帯同は基本的に認められておらず、受入れ機関または登録支援機関による支援の対象です。2号の在留期間は3年、2年、1年または6月であり、支援の対象外です。2号の対象は19分野のうち11分野と示されております。
工業製品製造業分野では、機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理の3区分のみ2号へ移行できると示されております。業務区分までご確認ください。
出典:入管庁「在留資格『特定技能』」、同「特定技能制度に関するQ&A」、同「特定技能制度の概要資料」、入管庁「育成就労制度の概要」(令和8年7月改訂)
育成就労制度は令和9年4月1日に運用を開始します
育成就労制度の運用開始日は、令和9年(2027年)4月1日です。育成就労制度とは、3年間の就労を通じて特定技能1号の水準の人材を育成し、人手不足分野の人材を確保することを目的とする制度であり、技能移転を目的とする技能実習制度を発展的に解消して創設されました。
対象となる育成就労産業分野は17分野であり、特定技能19分野のうち自動車運送業分野と航空分野は含まれておりません。分野ごとの受入れ見込数も上限として運用され、令和11年3月末までの見込数は特定技能1号が805,700人、育成就労が426,200人と示されております。
また、原則として協力覚書(MOC)を作成した国からのみ受け入れることになります。新しいMOCの動きについては、ウズベキスタンの育成就労の記事で一例をご紹介しております。国ごとの違いは特定技能の国別比較をご参照ください。
出典:入管庁「育成就労制度の概要」(令和8年7月改訂)、分野別運用方針の主要な記載事項
技能実習は経過措置により施行後も一定の範囲で継続できます
令和9年4月1日以降も、経過措置に該当する技能実習は続けることができますが、新たな受入れは育成就労へ移ります。施行日以降に技能実習計画の認定申請を行うことはできず、技能実習生が在留資格を育成就労へ変更することもできません。
状況 | 施行後の扱い |
|---|---|
施行日時点で技能実習を行っている方 | 引き続き技能実習を行うことができます |
施行日前に計画の認定を申請した方(実習開始日が令和9年6月30日以前の計画に限る) | 施行日以後に認定される場合があり、原則として同日までの入国が必要です |
1号から2号への移行 | 経過措置の対象となる1号の方は、施行後も移行できます |
2号から3号への移行 | 施行日時点で2号を1年以上行っている方に限られます |
施行日前に技能実習を終えて出国した方 | 技能実習生としての再入国はできません。期間や職種により育成就労で入国できる場合があります |
技能実習2号を良好に修了した方 | 当分の間、業務との関連性が認められれば特定技能1号へ移行できます |
厚生労働省の案内では、2号の活動期間は在留資格変更許可日から判断され、3号へ移行するためには遅くとも令和8年4月1日には2号を開始している必要があると説明されております。また、外国人技能実習機構は、1号技能実習計画の認定申請を令和9年2月までに行うよう案内しております。
出典:厚労省「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」、厚労省「技能実習制度の関係者の皆様へ」、入管庁「育成就労制度Q&A」、外国人技能実習機構「技能実習計画の認定申請手続」
本人意向の転籍制限は分野ごとに1年または2年です
育成就労では一定の要件のもとで本人意向による転籍が認められ、制限期間は分野ごとに1年または2年と示されております。基本方針では1年とすることを目指しつつ、当分の間は業務内容等を踏まえて1年から2年の範囲で設定するとされております。
制限期間 | 育成就労産業分野 |
|---|---|
1年 | ビルクリーニング、リネンサプライ、宿泊、鉄道、物流倉庫、農業、漁業、林業、木材産業 |
2年 | 介護、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、飲食料品製造業、外食業、資源循環 |
転籍には、制限期間の経過に加え、分野ごとに定める技能と日本語の水準の修得が求められます。転籍先は同一の業務区分内に限られ、優良な育成就労実施者であることも必要です。なお、2年の分野でも受入れ企業の判断で期間を1年とすることができ、1年を超える場合は分野別運用方針で定める待遇の向上措置が必要です。
出典:分野別運用方針の主要な記載事項、入管庁「育成就労制度Q&A」
日本語の要件はA1相当からA2.2相当へ段階的に上がります
育成就労の日本語要件は、就労開始時のA1相当から、終了時のA2.2相当まで段階的に上がる設計です。分野によってはより高い水準が求められる場合がございます。
時点 | 日本語能力の一般的な水準 | 技能の一般的な水準 |
|---|---|---|
就労開始時 | A1相当以上(JFT-Basic、JLPT N5等)またはA1に相当する講習の受講 | 要件なし |
1年経過時 | A1相当以上 | 育成就労評価試験(初級) |
本人意向による転籍時 | A2.1相当以上 | 育成就労評価試験(初級) |
育成就労終了時・特定技能1号 | A2.2相当以上(JFT-Basic、JLPT N4等) | 特定技能1号評価試験、育成就労評価試験(専門級) |
特定技能2号 | B1相当以上(JLPT N3等) | 特定技能2号評価試験 |
例外の一例として、介護分野は1年経過時と転籍時にA2.2相当以上が示されており、鉄道分野の運輸係員にも別の水準が設定されております。また、受入れ機関または監理支援機関には、費用の負担を含めて日本語能力の向上に必要な措置を講じることが求められております。
IBCAでは、2017年から淡路島の日本語学校JPGA日本グローバルアカデミーと連携しており、日本語教育を含めた受入れ体制についてもご相談をお受けしております。
出典:分野別運用方針の主要な記載事項、入管庁「育成就労制度Q&A」
2026年11月時点では開始時期から逆算した確認が必要です
企業が今取り組むべきことは、受入れ開始時期から逆算し、技能実習と育成就労のどちらで進めるかを確認することです。施行日前申請は、監理支援機関の許可が令和8年4月15日から、育成就労計画の認定が令和8年9月1日から、外国人技能実習機構で受け付けられております。
育成就労計画の施行日前申請は、開始予定日の7か月前から5か月前までの間に行うよう案内されており、機構は令和9年6月1日に開始する場合の例として令和8年11月1日から令和9年1月1日までと示しております。令和9年4月1日に開始する場合は、この目安を当てはめますと令和8年9月1日から11月1日までの間となり、2026年11月時点ではすでに過ぎております。開始時期の見直しも含めて、機構または監理団体にご確認ください。
監理型の計画申請には、監理支援を行う法人が監理団体の許可を受け、監理支援機関の施行日前申請を行っていることが必要です。
受入れ分野の協議会への加入と、認定申請時の証明書類が求められます。
取次送出機関は認定時に認定送出機関リストへ掲載されている必要があり、変更が生じる場合があります。
推薦状を発行することとされている国の方については、申請時に送出国の公的機関が作成した推薦状が必要です。
受入れ人数枠の確認に加え、育成就労責任者・指導員・生活相談員には過去3年以内の養成講習の受講が必要です(当分の間は技能実習制度の講習による代替を予定)。
過去1年以内に、実施者等の責めに帰すべき事由による行方不明者を発生させていないことや、同種業務の労働者を離職させていないこと(自発的な離職等を除く)も要件です。
出典:入管庁「育成就労制度に係る施行日前申請」、外国人技能実習機構「育成就労計画認定施行日前申請」、外国人技能実習機構「育成就労計画認定の施行日前申請のご案内」、入管庁「育成就労制度Q&A」
監理団体と登録支援機関は担う制度と役割が異なります
監理団体は技能実習の監理を、登録支援機関は特定技能1号の支援を担う機関です。監理団体とは、技能実習の団体監理型において実習実施者への訪問指導や監査を行う、許可制の非営利団体です。登録支援機関とは、受入れ機関から委託を受け、1号特定技能外国人の支援計画の実施を担う、出入国在留管理庁長官の登録を受けた機関です。
受入れ機関は支援計画の実施を登録支援機関へ委託できます。登録の有効期間は5年です。育成就労では、監査や雇用関係成立のあっせんを担う監理支援機関が許可制で設けられ、既存の監理団体も新たに許可を受ける必要がございます。
IBCAは、2018年に優良監理団体の認定を受けた一般監理事業の監理団体であり、特定技能の登録支援機関(登録番号 20登-003916)でもございます。2026年1月時点で累計2,500名超の受入れ実績があり、対応地区は北海道から沖縄までの広域にわたります。詳細は組織概要をご覧ください。
出典:入管庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」、同「登録支援機関登録簿」、入管庁「育成就労制度Q&A」
よくある質問
Q. 特定技能と技能実習の違いは何ですか
主な違いは目的です。技能実習は技能移転による国際貢献を、特定技能は人手不足分野での人材確保を目的としており、転職の可否や在留期間も異なります。
Q. 育成就労はいつから始まりますか
育成就労制度は令和9年(2027年)4月1日に運用を開始します。施行日前申請はすでに始まっており、監理支援機関は令和8年4月15日から、育成就労計画は同年9月1日から受け付けられております。
Q. 技能実習は2027年4月以降どうなりますか
施行日時点で実習中の方などは、経過措置により引き続き技能実習を行うことができます。一方で、施行日以降に新たな計画の認定申請は行えず、育成就労への在留資格の変更もできません。
Q. 育成就労の転籍制限は何年ですか
本人意向による転籍の制限期間は分野ごとに1年または2年です。たとえば宿泊や農業は1年、建設や介護は2年と示されており、技能と日本語の水準を満たすことも求められます。
Q. 企業は今から何を準備すべきですか
受入れ開始時期から逆算し、監理団体の施行日前申請の状況、分野別協議会への加入、送出機関の認定状況、受入れ人数枠を確認していただくことをおすすめいたします。
Q. 技能実習2号の修了者は特定技能1号へ移行できますか
育成就労の運用開始後も、当分の間は移行できます。技能実習2号を良好に修了し、従事する業務と実習の職種・作業に関連性が認められることが条件です。
Q. 監理団体はそのまま監理支援機関になりますか
自動的には移行しません。監理団体が育成就労に関わる業務を行うには、新たに監理支援機関の許可を受ける必要がございます。
まとめ
技能実習は国際貢献、特定技能は人手不足分野の人材確保を目的としており、転職の扱いや在留期間が異なります。
育成就労制度は令和9年4月1日に運用を開始し、技能実習は経過措置の範囲で継続します。
本人意向の転籍制限は分野により1年または2年であり、自社の分野をご確認いただく必要がございます。
2026年11月時点では、開始時期から逆算して、申請の時期と監理団体、協議会、送出機関の状況を確認することが重要です。
国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)では、技能実習と特定技能のどちらが自社に適しているか、育成就労への移行をどのように進めるかについて、ご相談をお受けしております。お問い合わせより個別にご相談いただけますと幸いです。
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