技能実習・育成就労・特定技能に関する制度比較
出典：法務省 出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要」
URL：https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf
（2026年6月29日閲覧
在留外国人・外国人労働者は過去最多を更新し続けている
在留外国人数・外国人労働者数はともに増加が続き、令和7年末で過去最多を更新。
総人口に占める割合も上昇しています。
在留外国人数（令和7年末）
412万人
外国人労働者数
257万人
総人口に占める割合
3.35%
推移のポイント
リーマン・ショックや東日本大震災、令和2年の新型コロナ流行で一時的に減少・鈍化した時期もあったが、長期的には右肩上がりで推移し、直近は再び急増している。
参考：令和4年末 307万人 → 令和5年末 341万人 → 令和6年末 376万人 → 令和7年末 412万人
在留外国人412万人の内訳 ― 在留資格と国籍で見る
在留外国人（総数412万5,395人）を「在留資格別」と「国籍・地域別」で見ると、多様な背景を持つ人々で構成されています。
在留資格別 上位5区分
国籍・地域別 上位10か国
就労系の在留資格（技人国・特定技能・技能実習）が全体の3割以上を占め、労働力としての存在感が大きい。
身分に基づき在留する者と技能実習
外国人労働者（257万1,037人）の在留タイプのうち、活動制限のない「身分に基づき在留する者」と、技能移転を目的とする「技能実習」に注目する。
技能実習
約49.9万人
（19.4％）
技能移転を通じた開発途上国への国際協力が目的。
平成22年7月1日施行の改正入管法により、技能実習生は入国1年目から雇用関係のある「技能実習」の在留資格が付与される。
就労目的で在留が認められる者
約86.6万人
（33.7％）
(いわゆる「専門的・技術的な分野」)
(「技術・人文知識・国際業務」、「特定技能」等)
一部の在留資格については、上陸許可の基準を「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情」を勘案して定めることとされている。
各段階で求められる日本語能力水準
育成就労から特定技能への移行プロセスにおける日本語要件
段階
標準分野（製造・建設・サービス等）
介護分野
1年経過時
A1相当以上
A2.2相当以上
※日本語学習プラン
本人意向による転籍
A2.1相当以上
A2.2相当以上
育成終了時
A2.2相当以上
A2.2相当以上
※介護日本語
特定技能1号
A2.2相当以上
A2.2相当以上
※介護日本語
特定技能2号
B1相当以上 (N3)
B1相当以上 (N3)
【日本語能力水準の定義】
・A1：A1レベル
・A2.1： A2到達に向け進展している段階
・A2.2： A2レベル
・A2.2：B1レベル
技能実習・育成就労・特定技能 ― 3制度の違いを一目で
似て見える3制度だが、「目的」「在留期間」「転籍の可否」などが大きく異なる。違いを押さえることが理解の近道。
技能実習制度
（団体監理型）
育成就労制度
（監理型）
特定技能制度
（1号）
目的
技能移転による／国際協力
特定技能1号水準の／人材を育成・確保
相当程度の知識・経験を要する業務への就労
在留期間
1〜3号で合計最長5年
通算3年
通算5年
（事情により最長6年）
転籍・転職
原則として転籍不可
（倒産等やむを得ない場合等を除く）
一定の制限期間・水準を満たせば本人意向での転籍が可能
同一業務区分内などで転職可能
入国時の試験
原則なし
（介護のみ日本語要件）
段階的に確認
技能・日本語試験で確認
（技能実習2号良好修了者は免除）
支援・監理
監理団体
監理支援機関
登録支援機関
受入れ枠
常勤職員数に応じた人数枠あり
常勤職員数に応じた人数枠あり
原則人数枠なし
（介護・建設を除く）
技能実習・育成就労は「育てる制度」、特定技能は「即戦力を受け入れる制度」と捉えると分かりやすい。
関連する情報について、
以下のページもあわせてご覧ください。
特定技能１号は38万人規模 ― 介護・外食などで増加が顕著
特定技能１号の在留外国人数は令和7年12月末（速報値）で382,341人まで拡大。
分野別では生活・産業を支える現場に集中しており、特に半年間での増加率が注目される。
特定技能１号 在留外国人数
38万2,341人
推移のポイント
平成31年の制度開始からほぼ一貫して増加し、近年は加速している。
対6月末比の増加率では、介護(+23.6%)や外食業(+22.6%)、宿泊(+55.6%)の伸びが目立つ。
分野別 上位内訳（人）と 対令和7年6月末比 増加率
※人数は令和7年12月末現在の速報値。
※その他分野の増加率：宿泊(+55.6%)、航空(+24.3%)、自動車整備(+21.7%)、漁業(+19.5%)、造船・舶用工業(+5.3%)等。
（自動車運送業、鉄道、木材産業は母数が少ないため増加率が極めて高くなっています）
特定技能2号は約8千人 ― 熟練人材としての受入れが始動
上位区分である特定技能2号の在留外国人数は令和7年12月末（速報値）で7,955人。
令和4年4月に初めて許可された新しい区分で、これから本格化する段階。
特定技能2号 在留外国人数
7,955人
推移のポイント
許可開始（令和4年）から短期間で急増。1号で経験を積んだ人材が2号へ移行する流れが生まれている。
特定技能2号は在留期間の更新に上限がなく、より長期・熟練の就労を可能にする区分。今後の伸びが注目される。
分野別 上位内訳（人）
技能実習2号移行対象職種と特定技能1号分野の関係
建設関係
職種名
作業名
分野（業務区分）
さく井
パーカッション式さく井工事
ロータリー式さく井工事
建設（土木）
建築板金
ダクト板金
内外装板金
建設（建築）
建設（ライフライン・設備）
造船・舶用工業（造船）
造船・舶用工業（舶用機械）
冷凍空気調和機器施工
冷凍空気調和機器施工
建設（ライフライン・設備）
建具製作
木製建具手加工
建設（建築）
造船・舶用工業（造船）
建築大工
大工工事
建設（建築）
工業製品製造業（プレハブ住宅製品製造）
型枠施工
型枠工事
建設（土木）
建設（建築）
鉄筋施工
鉄筋組立て
建設（土木）
建設（建築）
とび
とび
建設（土木）
建設（建築）
造船・舶用工業（造船）
石材施工
石材加工
石張り
建設（建築）
タイル張り
タイル張り
建設（建築）
工業製品製造業（プレハブ住宅製品製造）
かわらぶき
かわらぶき
建設（建築）
左官
左官
建設（建築）
造船・舶用工業（造船）
内装仕上げ施工
プラチック系床仕上げ工事
カーペット系床仕上げ工事
鋼製下地工事
ボード仕上げ工事
カーテン工事
建設（建築）
造船・舶用工業（造船）
サッシ施工
ビル用サッシ施工
建設（建築）
防水施工
シーリング防水工事
建設（建築）
コンクリート圧送施工
コンクリート圧送工事
建設（土木）
建設（建築）
ウェルポイント施工
ウェルポイント工事
建設（土木）
表装
壁装
建設（建築）
配管
建築配管
プラント配管
建設（ライフライン・設備）
造船・舶用工業（造船）
造船・舶用工業（舶用機械）
造船・舶用工業（舶用電気電子機器）
熱絶縁施工
保温保冷工事
建設（ライフライン・設備）
造船・舶用工業（造船）
造船・舶用工業（舶用機械）
建設機械施工
押土・整地
積込み
掘削
締固め
建設（土木）
築炉
築炉
建設（建築）
その他（溶接）
職種名
作業名
分野（業務区分）
溶接
手溶接
半自動溶接
工業製品製造業（機械金属加工）
工業製品製造業（プレハブ住宅製品製造）
工業製品製造業（家具製造）
建設（土木）
建設（建築）
建設（ライフライン・設備）
造船・舶用工業（造船）
造船・舶用工業（舶用機械）
鉄道（車両製造）