モンゴルの特定技能|GOLWSの手続と受入れの特徴を解説

モンゴルから特定技能外国人を受け入れる際には、政府機関であるGOLWSを通じた手続が求められており、民間の送出機関を比較して選ぶ進め方とは異なる点がございます。出入国在留管理庁の統計によると、2026年6月末時点でモンゴル国籍の特定技能1号の在留者は1,243人であり、全体の425,961人に占める割合は約0.3%です。
人数が多い国ではないため、社内に手続の経験がない企業も多いのではないでしょうか。本記事では、経営者・人事担当者の方に向けて、GOLWSとの双務契約を中心とする手続、技能実習との違い、分野別の受入れ状況を、一次情報をもとに整理いたします。
記載内容は2026年11月時点で確認したものです。モンゴル側の手続は変更される場合があるため、実際の検討にあたっては最新の公表情報を個別にご確認ください。
この記事の要点
入管庁の資料では、GOLWSはモンゴル政府が認定する唯一の送出機関と説明されております。
モンゴル在住の方を特定技能で受け入れる場合は、受入れ機関または職業紹介事業者とGOLWSとの双務契約が求められます。
日本在住の方を雇用する場合、双務契約は不要とされておりますが、雇用契約等のGOLWSへの登録が必要です。
技能実習は特定技能と仕組みが異なり、認定送出機関のリストから送出機関をご検討いただきます。
モンゴル国籍の特定技能1号は、介護と建設で約64%を占めており、全国籍の構成とは異なる傾向がございます。
モンゴルの特定技能はGOLWSを通じた手続が特徴です
モンゴルの特定技能における大きな特徴は、政府機関が送出しの窓口を担っている点です。GOLWSとは、モンゴル労働・社会保障省の機関(The General Office for Labour and Welfare Services)であり、入管庁の資料では「政府機関でありモンゴル政府が認定する唯一の送出機関」と説明されております。
日本語の名称は、資料によって「労働福祉サービス庁」「労働・社会保障サービス総合事務所」と表記が異なりますが、いずれもGOLWSを指しております。特定技能に関する日本とモンゴルの協力覚書(MOC)は2019年4月17日に東京で署名されており、GOLWSはモンゴル側の連絡窓口に指定されております。
なお、入管庁の国別ページには、モンゴル側の送出手続を当局が整備している旨と、詳細が判明次第案内する旨の注記がございます。手続の詳細は変わる可能性があると考えたうえで、ご準備いただくことをおすすめいたします。
出典:出入国在留管理庁「モンゴル(特定技能に関する各国別情報)」、特定技能に関する協力覚書(仮訳)
送出機関の一覧から選ぶ仕組みとの違いは、選定の出発点にあります
モンゴルの特定技能では、送出機関を選ぶのではなく、GOLWSが提供する候補者表の中から人材を選定いただく形です。認定送出機関のリストから選ぶ仕組みとの違いは、同じモンゴルの技能実習と比較すると明確になります。
比較項目 | 特定技能(モンゴル在住の方) | 技能実習 |
|---|---|---|
送出しの窓口 | GOLWS(政府機関) | モンゴル政府が認定した送出機関 |
企業側の主な選択 | 候補者表からの人材の選定 | 認定送出機関の選定と、監理団体との連携 |
事前の契約 | 受入れ機関または職業紹介事業者とGOLWSとの双務契約 | 監理団体と認定送出機関との契約(団体監理型の場合) |
協力覚書 | 2019年4月17日署名 | 2017年12月21日署名、2026年2月11日に一部修正 |
他国の手続は国ごとに大きく異なります。全体像は特定技能の国別比較で、民間の送出機関を見極める観点は送出機関の選び方で解説しております。
特定技能の手続は双務契約から始まります
モンゴル在住の方を受け入れる場合、最初の手続はGOLWSとの双務契約の締結です。双務契約とは、モンゴルの制度上求められている、人材募集に関してGOLWSと結ぶ契約を指します。帰国した技能実習2号または3号の修了者をモンゴルから受け入れる場合も同様です。入管庁の解説資料に基づく流れは、次の表のとおりです。
段階 | 手続の内容 | 区分 |
|---|---|---|
事前 | 就労を希望する方がGOLWSへ求職者として登録 | モンゴル側 |
1 | 受入れ機関または職業紹介事業者とGOLWSとの双務契約の締結 | モンゴル側 |
2 | 特定技能モンゴル人候補者表の提供 | モンゴル側 |
3 | 受入れ機関による選定と、GOLWS等を通じた候補者への通知 | モンゴル側 |
4 | 雇用契約の締結(書類はGOLWSを介して送付) | モンゴル側の手続を含む |
5 | 在留資格認定証明書の交付申請と、交付後の原本送付 | 日本側 |
6〜7 | GOLWSへの査証申請代理手続の委任と、在モンゴル日本国大使館への申請 | モンゴル側・日本側 |
8 | GOLWSが実施する出国前研修の受講 | モンゴル側 |
9 | 上陸審査を経て、特定技能外国人として入国・在留 | 日本側 |
候補者表の提供については、入管庁の資料に、データベースの整備中は電子メールで提供する旨と、2020年6月時点で整備中であった旨が記載されております。現在の提供方法は、GOLWSまたは駐日モンゴル国大使館の窓口へご確認ください。また、同じ資料のQ&Aでは、データベースの利用に2年ごとに250米ドル程度のシステム利用手数料が必要とされております。費用の最新の条件は個別にご確認いただく必要がございます。
日本在住のモンゴル国籍の方を受け入れる場合、双務契約は不要とされております。ただし、モンゴルの制度上、雇用契約等をGOLWSへ登録する手続が必要であり、登録から証明書の交付までは概ね3営業日とされております。日本側では在留資格変更許可の手続を行います。
出典:出入国在留管理庁「手続の流れ」、同フローチャート、同Q&A
技能実習は認定送出機関のリストからご検討いただきます
モンゴルからの技能実習生は、モンゴル政府が認定した送出機関から送り出された方のみを受け入れる仕組みです。2017年12月21日に署名された協力覚書では、モンゴル側が認定基準への適合を審査し、保証金の徴収や違約金を定める契約を認めないことなどが定められております。
認定送出機関の一覧は外国人技能実習機構のサイトで公開されており、2026年11月に確認した掲載リストの記載は58機関でした。IBCAの公式サイトでは、労働社会保障省の認証を受けた送出機関と連携している旨をご案内しております。
なお、2027年4月1日からは育成就労制度が開始され、技能実習の新規の受入れには経過措置の期限がございます。入管庁のQ&Aでは、原則として2027年3月31日までに計画認定を申請し、施行日から3か月を経過するまでに開始する方などが対象とされております。また、育成就労は原則として協力覚書を作成した国からのみ受け入れることができます。入管庁の一覧では、2026年11月時点でモンゴルとの育成就労の協力覚書の掲載は確認できませんでした。今後の動きは最新の公表情報をご確認ください。制度の違いは特定技能と技能実習の違いで解説しております。
出典:厚生労働省「モンゴルとの協力覚書」、外国人技能実習機構「送出機関リスト」、出入国在留管理庁「育成就労に関する二国間の協力覚書」、同「育成就労制度Q&A」
モンゴル国籍の特定技能1号は介護と建設が中心です
2026年6月末時点の統計では、モンゴル国籍の特定技能1号は介護と建設を合わせて全体の約64%を占めております。全国の構成と比べると、この2分野の比率が高く、飲食料品製造業の比率が低い傾向がございます。
分野 | モンゴル(人) | モンゴルの構成比 | 全国籍の構成比 |
|---|---|---|---|
介護 | 422 | 34.0% | 18.8% |
建設 | 374 | 30.1% | 12.2% |
農業 | 96 | 7.7% | 10.3% |
飲食料品製造業 | 84 | 6.8% | 23.7% |
工業製品製造業 | 80 | 6.4% | 14.6% |
外食業 | 70 | 5.6% | 11.5% |
その他の分野 | 117 | 9.4% | 8.9% |
合計 | 1,243 | 100% | 100% |
上記の構成比は、公表値をもとに算出いたしました。特定技能2号のモンゴル国籍の方は23人で、1号と合わせると1,266人です。数値はいずれも速報値です。各分野の概要は特定技能の19分野一覧をご覧ください。
出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」令和8年6月末 第4表
IBCAの公式説明では介護・食品製造で評価をいただいております
IBCAの公式サイトでは、モンゴル出身の方について、日本語の習得や衛生面への意識とあわせて、介護・食品製造業で高い評価をいただいている旨をご案内しております。これはIBCAの公式サイトの説明であり、モンゴル出身の方すべての特性を示すものではございません。
上の統計ではモンゴル国籍の方の飲食料品製造業の比率は高くないため、IBCAの説明と統計上の傾向は分けてお考えいただくことが大切です。採用の可否は、国籍ではなく、お一人おひとりの日本語力、技能試験の結果、ご経験、職場との適合によって判断いただくようお願いいたします。IBCAが受入れ実績を持つ業種は実績ページでご確認いただけます。
失踪率0%はIBCAの実績であり、国全体の傾向を示す数字ではありません
IBCAの公式サイトでは、モンゴル出身の方について、IBCAでの失踪率を0%とご案内しております。ただし、これはIBCA内部の実績であり、モンゴル全体の傾向や将来の結果を保証するものではございません。
受入れ人数が少ない場合、失踪率は数名の変動で大きく動きます。他社の実績を比較される際にも、母数、対象期間、在留資格を確認いただくことをおすすめいたします。IBCA全体の失踪率は0.5%で、同じく公式サイトでは全国平均を約2%と示しております(出典は同サイトの表記で、出入国在留管理庁 2023年)。定着は、受入れ後の相談体制や生活支援、労働条件の適正さにも左右されます。
モンゴルからの受入れは採用経路を分けて計画いただくことをおすすめいたします
モンゴルからの受入れを計画する際は、海外からの採用と国内在留者の採用を分けて考えることが現実的です。2026年6月末時点のモンゴル国籍の在留者は21,157人で、在留資格別の内訳は次のとおりです。
在留資格 | 人数 |
|---|---|
家族滞在 | 5,290 |
技術・人文知識・国際業務 | 4,637 |
留学 | 4,162 |
永住者 | 1,777 |
技能実習 | 1,587 |
特定技能 | 1,266 |
出典:出入国在留管理庁「令和8年6月末における在留外国人数について」第2表。主な在留資格のみを掲載しております。
上記の方々がすべて特定技能の対象となるわけではありません。在留資格の変更の可否は、試験の合格状況や技能実習の修了状況などにより個別に判断されます。計画の段階では、次の点をご確認いただくことをおすすめいたします。
必要な人数と入社時期に対して、候補者の母集団が足りているかをご確認ください。
受入れ分野の技能試験と日本語試験の実施状況をご確認ください。入管庁の運用状況資料には、試験ごとの実施国が掲載されております。
双務契約を自社で結ぶか、双務契約を結んだ職業紹介事業者を利用するかをご検討ください。
十分な人数の確保が難しい場合は、他の送出国との併用をご検討ください。
入社後の支援体制は、登録支援機関への委託も含めてご検討ください。
出典:出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況」令和8年6月末
よくある質問
Q. モンゴルから特定技能で受け入れるにはどうすればよいですか
モンゴル在住の方の場合は、受入れ機関または職業紹介事業者がGOLWSと双務契約を結び、候補者表から選定したうえで、在留資格認定証明書の申請へ進みます。
Q. GOLWSとは何ですか
GOLWSとは、モンゴル労働・社会保障省の機関です。入管庁の資料では、政府機関であり、モンゴル政府が認定する唯一の送出機関と説明されております。
Q. モンゴルの送出機関は選べますか
特定技能でモンゴルから新たに受け入れる場合、窓口はGOLWSであり、送出機関を比較して選ぶ形にはなりません。技能実習は認定送出機関のリストからご検討いただきます。
Q. モンゴル国籍の方はどの業種で受け入れられておりますか
2026年6月末の特定技能1号では、介護が422人、建設が374人と多く、農業が96人、飲食料品製造業が84人と続きます。総数は1,243人です。
Q. 日本在住のモンゴル人を採用する場合も双務契約は必要ですか
入管庁のQ&Aでは、日本在住の方の雇用に双務契約は不要とされております。ただし、雇用契約等をGOLWSへ登録する手続が必要です。
Q. 候補者表の利用に費用はかかりますか
入管庁のQ&Aでは、GOLWSのデータベース利用に2年ごとに250米ドル程度のシステム利用手数料が必要とされております。最新の条件は個別にご確認ください。
Q. モンゴルから育成就労で受け入れることはできますか
育成就労は原則として協力覚書を作成した国からの受入れです。2026年11月時点で入管庁の一覧にモンゴルは掲載されておらず、今後の公表情報の確認が必要です。
まとめ
モンゴルの特定技能では、政府機関であるGOLWSが唯一の送出機関と説明されております。
モンゴル在住の方の受入れには、GOLWSとの双務契約と候補者表からの選定が求められます。
日本在住の方の受入れでは双務契約は不要とされておりますが、雇用契約等の登録が必要です。
2026年6月末の特定技能1号は1,243人で、介護と建設が約64%を占めております。
IBCAの失踪率0%は自団体の実績であり、国全体の傾向としては読まないようお願いいたします。
手続は変更される場合があるため、最新の公表情報を個別にご確認いただく必要がございます。
IBCA(国際ビジネスコンサルティング事業協同組合)は、優良監理団体として、ベトナム、モンゴル、フィリピン、インドネシア、ミャンマーの5か国から技能実習生の受入れをお手伝いしており、登録支援機関(登録番号 20登-003916)としても活動しております。モンゴルからの受入れや他の送出国との比較をご検討の際は、お問い合わせページよりお気軽にご相談ください。組織の概要は組織概要のページでご覧いただけます。
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