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送出機関の選び方|大...

2026/11/01

送出機関の選び方|大学・教育機関との連携で見る確認点

外国人材の受入れでは、どの国から受け入れるかと同じくらい、どの送出機関や教育機関と組むかが、入国後の定着や手続の進み方に関わります。一方で、認定の仕組みは制度と国によって異なり、「認定されているから十分」とも「大学と連携しているから安心」とも言い切れません。

本記事では、経営者様、人事ご担当者様に向けて、送出機関の選び方を、認定の確認、費用の説明、教育内容の順に整理いたします。あわせて、大学・教育機関との連携に期待できることと限界についてもご説明いたします。記載内容は2026年11月2日時点で確認したものです。

この記事の要点

  • 送出機関の確認は、公的な一覧で認定の有無と認定の喪失・停止の有無を調べることから始めます。

  • 育成就労は原則として協力覚書を作成した国からの受入れですが、特定技能では国籍の要件ではなく、送出機関の扱いも国ごとに異なります。

  • 育成就労では、外国人が送出機関に支払う費用の上限が月給の2か月分と定められており、本人負担はできる限りゼロに近いことが望ましいとされております。

  • 大学との連携は教育の接続に利点がございますが、在留資格の該当性や職種との一致を保証するものではございません。

  • 入国前教育は、時間数だけでなく到達目標、試験結果、費用負担者まで書面でご確認いただくことをおすすめいたします。

送出機関の選び方は認定の確認から始まります

送出機関の選定は、公的な一覧で認定状況を確かめることから始まります。送出機関とは、外国において候補者の募集、日本側への取次ぎ、出国手続の支援、入国前の研修などを担う機関です。

次の三つを順にご確認ください。

  1. 政府の認定があるか。認定の喪失や停止の情報も同時にご確認ください。

  2. 費用の内訳と本人負担額を、書面で説明できるか。

  3. 教育の内容が、受け入れる職種と到達目標に合っているか。

送出国全体の違いは特定技能の国別比較で整理しております。本記事では、国を問わず使える確認の観点に絞ってご説明いたします。

認定の仕組みは制度と国によって異なります

認定送出機関の位置付けは一律ではなく、制度ごと、国ごとに確認する必要がございます。技能実習と育成就労は協力覚書を土台としており、特定技能は国別の手続によって扱いが分かれます。

制度

送出機関の位置付け

確認先

技能実習

17か国と協力覚書を作成しており、送出国政府が認定した機関のリストが公表されております

出入国在留管理庁、外国人技能実習機構の送出機関リスト

育成就労(2027年4月開始予定)

原則として協力覚書を作成した国からのみ受入れが可能です(Q69)。2026年11月2日の確認時点で、一覧の種別は認定が4か国(ウズベキスタン、スリランカ、タイ、ラオス)、暫定が12か国です

外国人技能実習機構の外国政府認定送出機関一覧(育成就労制度)

特定技能

協力覚書のある国の国籍であることは受入れの要件ではございません(Q100)。送出機関の扱いは国別の手続によって異なります

特定技能制度に関するQ&A、二国間の協力覚書と国別資料

育成就労の「暫定送出機関リスト」は、協議中の国などから提出された、送出機関となることが見込まれる機関のリストです。暫定リストに載っていても、正式な認定リストに載らなかった機関との契約では監理支援機関の許可が得られないと案内されております。協力覚書の作成に至らなかった場合も同様です。暫定と認定を区別してご確認ください。

特定技能における送出機関の扱いは、大きく次の三つに分けて確認できます。いずれも海外から新たに受け入れる場合を中心とした整理です。

  • 認定送出機関を通じた受入れが求められる国:ベトナム、フィリピン、ミャンマー、ラオスです。ベトナムとミャンマーについては、認定の喪失や停止、無効に関する資料も掲載されております。

  • 政府機関が窓口となる国:モンゴルです。GOLWSとの双務契約が必要で、民間の機関を比較する形とは異なります。

  • 利用が任意とされる国:インドネシア(P3MI)、ウズベキスタン、タイです。タイでは、利用する場合はタイ政府の認定機関である必要がございます。

出典:出入国在留管理庁「特定技能に関する二国間の協力覚書」の国別資料。手続の比較は特定技能の国別比較に、国別の詳細はベトナム、フィリピン、ミャンマー、モンゴルの各記事でご説明しております。

確認すべき項目は認定、費用、教育の三つに整理できます

確認項目は認定、費用、教育の三つで、いずれも口頭の説明だけで判断せず、書面や公表情報で確かめることが大切です。次の表は、IBCAが企業様向けの確認の観点として整理したものです。

区分

確認項目

確認の方法

認定

対象の制度と国の一覧に掲載されているか、喪失・停止の情報がないか

公的な一覧で機関名をご照合ください

費用

本人が支払う費用の総額、内訳、算出基準

費用表と公表先、本人向けの説明資料をご確認ください

費用

保証金や違約金の定めがないか

取次契約書と本人との契約書をご確認ください

教育

日本語の時間数、到達目標、試験結果の共有方法

カリキュラムと過去の実施記録をご確認ください

教育

職種に合わせた教育、生活や労働法令の説明の有無

教材と講師体制をご確認ください

育成就労では、送出機関の要件として、徴収する費用の算出基準をインターネット等で公表していることが挙げられております(出入国在留管理庁「育成就労制度の関係省令等について」)。

大学・教育機関との連携は教育の接続に意味があり、限界もございます

大学や教育機関との連携の主な利点は、候補者の学習歴や専門分野を確認しやすく、入国前の教育を組み立てやすい点にあります。

一方で、次の点には注意が必要です。

  • 学歴は技能や日本語の証明に代わりません。特定技能1号に学歴の要件はなく、原則として技能試験と日本語試験の合格が求められます(特定技能制度Q&A Q45)。

  • 職種との一致を確認する必要がございます。大学で学んだ専門と、特定技能の業務区分や技能実習の職種は必ずしも一致いたしません。工学系の卒業生であっても、従事いただく業務で在留資格に該当するかは個別の確認が必要です。

  • 技能実習には前職に関する要件がございます。団体監理型では、同種の業務に外国で従事した経験等、または特別の事情が求められます(出入国在留管理庁・厚生労働省「外国人技能実習制度について」)。この要件は育成就労では求められません(Q56)。

  • 大学は送出機関と同じではございません。大学との連携があっても、認定送出機関の利用が求められる国や制度では、別途その手続が必要です。

フィリピン・ダバオではIBCAが2校と提携しております

IBCAは、フィリピン・ダバオ市のUniversity of Mindanaoとミンダナオ国際大学(MKD)の2校と提携しております。なお、本項の記載は大学卒業者の特定技能・技能実習での受入れ実績を示すものではございません。

  • University of Mindanao:1946年創立の私立総合大学で、大学側はミンダナオ最大の私立大学と説明しております。電気工学(BSEE)、土木工学(BSCE)などの課程があり、フィリピン技術者評議会(PTC)のACBET認定一覧に、電気、土木を含む工学6課程が掲載されております。

  • ミンダナオ国際大学(MKD):フィリピン日系人会が設立した、日本語教育に特化した高等教育機関です。IBCAの資料では、専攻を問わず全学生が日本語を履修する体系と整理しております。日本語能力試験公式サイトの海外実施一覧に、ダバオの実施機関として掲載されております。

University of Mindanaoの授業言語は、IBCAの資料では英語と整理しております。出典はIBCAの資料(各大学の公表情報に基づく)、フィリピン技術者評議会、日本語能力試験公式サイトです。

入国前後の日本語教育は制度の基準と到達目標を分けてご確認ください

日本語教育の確認では、制度上の最低基準と、現場で必要な水準を分けて考えることが重要です。入国前教育とは、入国前に送出機関や教育機関で行う日本語や生活、就労に関する教育を指します。

制度

制度上の主な基準

企業が追加で確認したい点

技能実習

第1号の技能実習生に対し、日本語等の科目による入国後講習が行われます

入国前の学習時間と、入国後講習への接続

特定技能1号

国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上を基準とする分野・区分があり、技能実習2号を良好に修了した方は原則として免除されます(Q60)

試験の合格後に、現場での会話や指示の理解ができるか

育成就労

就労開始前にA1相当の試験合格、または認定日本語教育機関の「就労」課程などでA1相当の講習100時間以上の受講が求められます(Q55)。日本語能力向上の措置は費用負担を含め受入れ側が講じます(Q65)

講習の一部を本国で行う計画か(Q63)と、3年間でA2.2相当を目指す学習計画(Q62)

出典:外国人技能実習制度について、特定技能制度Q&A、育成就労制度Q&A。

IBCAは、2017年4月から淡路島の日本語学校JPGA日本グローバルアカデミーと教育連携しております(組織概要)。また、公式の実績ページでは、ベトナムについてDOLAB認証の送出機関と連携し、入国前の日本語教育を6か月実施する旨をご案内しております(実績ページ)。教育期間の設計は国や職種によって異なるため、詳細は個別にご確認ください。

監理団体・登録支援機関には送出機関との関係をご確認ください

企業様が送出機関を直接選ばない場合でも、監理団体や登録支援機関に、選定の基準と取引の内容をご確認いただくことが大切です。特に次の点は書面でご確認ください。

  • 提携する送出機関の名称と、認定の確認方法を伺います。

  • 問題が生じた場合の送出機関との対応方法を伺います。

  • 企業様が支払う費用の内訳と、本人負担額の確認方法を伺います。

  • 育成就労への移行に向けた、送出機関との契約の準備状況を伺います。

育成就労では、監理支援機関が送出機関からキックバックや社会通念上相当な範囲を超える供応等を受けることが禁止され、監理支援費の額をホームページで公表することも求められます(同資料)。

IBCAは、2018年に優良認定を受けた一般監理事業の監理団体であり、特定技能の登録支援機関(登録番号 20登-003916)でもございます。公式の説明では、送出国はベトナム、モンゴル、フィリピン、インドネシア、ミャンマーの5か国です(実績ページ)。これらの実績は、受入れ先や時期によって結果が異なることを前提にご参照ください。

費用と禁止事項は制度ごとに書面でご確認ください

費用の確認では、本人が実際に支払う総額を把握し、保証金や違約金の定めがないことを確かめることが大切です。主な規定は次のとおりです。個別の適否は、ご契約前に専門家や関係機関へご確認ください。

  • 技能実習:技能実習生や家族等が、保証金の徴収や違約金の定めをされていないことが認定基準です(外国人技能実習制度について)。

  • 特定技能:保証金の徴収や違約金を定める契約は認められません。外国の機関に費用を支払っている場合は、本人が額と内訳を十分に理解して合意している必要がございます(特定技能制度Q&A Q85、運用要領)。

  • 育成就労:送出機関に支払う費用は月給(就労開始時の所定内賃金月額)の2か月分が上限で、超える部分は育成就労実施者または監理支援機関の負担となります(育成就労制度Q&A Q73)。2か月分はあくまで上限で、本人負担は可能な限りゼロに近いことが望ましいとされております(同省令資料)。

職業紹介についても注意が必要です。出入国在留管理庁は、受入れ機関のみならず、受入れ機関が利用する職業紹介事業者や認定送出機関も職業安定法に抵触しないことが求められると案内しております(ウズベキスタンの国別ページなど)。また、送出国の法令で受入れ機関が負担すべき費用が定められている場合があるため、駐日大使館へのご確認も案内されております(特定技能制度Q&A Q82)。

よくある質問

Q. 送出機関はどう選べばよいですか

公的な一覧で認定の有無と喪失・停止の情報を確認し、次に費用の内訳と本人負担額、最後に教育内容の順に、書面で比較することをおすすめいたします。

Q. 認定送出機関はどこで確認できますか

技能実習と育成就労は外国人技能実習機構の一覧でご確認いただけます。特定技能は、出入国在留管理庁の国別ページから各国政府の情報をご確認いただけます。

Q. 大学と連携している送出ルートのメリットは何ですか

学習歴や専門分野を確認しやすく、入国前教育を組み立てやすい点です。ただし、在留資格の該当性や職種との一致は、大学との連携とは別に個別の確認が必要です。

Q. University of Mindanaoとはどのような大学ですか

フィリピン・ダバオ市にある1946年創立の私立総合大学です。電気工学や土木工学などの工学課程があり、IBCAが提携しております。

Q. 入国前教育で何を確認すべきですか

日本語の時間数、到達目標、試験結果、職種に応じた内容、費用負担者をご確認ください。制度上の基準とは別に、現場で必要な水準を定めておくことが大切です。

Q. 大学卒業者であれば特定技能の試験は免除されますか

学歴による免除はございません。特定技能1号に学歴の要件はなく、原則として技能試験と日本語試験の合格が必要で、技能実習2号の良好な修了者などに免除があります。

まとめ

  • 送出機関の選び方は、公的な一覧で認定と喪失・停止の情報を確認することから始まります。

  • 認定の位置付けは制度と国によって異なるため、育成就労の暫定と認定の区別にもご注意ください。

  • 費用は総額と内訳を書面で確認し、保証金や違約金の定めがないことを確かめます。

  • 大学との連携は教育の接続に意味がございますが、在留資格の該当性は個別の確認が必要です。

  • 日本語教育は、制度上の基準とは別に、現場で必要な到達目標を定めてご確認ください。

送出機関の確認や教育の設計についてご不明な点がございましたら、お問い合わせページよりご相談ください。関連する解説はコラム一覧にございます。

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