ミャンマーの特定技能|受入れ動向とリスク確認点を解説

ミャンマーからの特定技能の外国人材は、2026年6月末時点で1号の国籍別第3位となり、半年間で約2割増加しております。一方で、本国側の手続には認定送出機関や海外労働身分証明カード(OWIC)が関わり、日本側の手続だけでは入国までの見通しを立てにくい面がございます。
本記事では、受入れを検討される企業の経営者様・人事ご担当者様に向けて、公的統計と出入国在留管理庁の公表資料をもとに、手続の流れと確認しておきたいリスクを整理いたします。情勢については、特定の評価を加えず、確認の方法を中心にご説明いたします。記載内容は2026年11月時点で確認できた範囲のものです。
この記事の要点
ミャンマーの特定技能1号は52,993人で、国籍別第3位です(2026年6月末、速報値)。
海外から受け入れる場合は、ミャンマー政府の認定送出機関を通じた紹介と、求人票の承認が求められるとされております。
OWICとは、海外で就労するミャンマー国籍の方がMOLIPへ申請する身分証明カードで、出国時に提示します。
日本に在留する方を受け入れる場合は、送出機関を通す必要がなく、手続の構成が大きく異なります。
出入国在留管理庁はOWICの発給の遅れを公表しているため、最新状況の確認と代替案の準備をおすすめいたします。
ミャンマーは特定技能1号で第3位の送出国です
ミャンマーは、2026年6月末時点で特定技能1号の在留者数が国籍別第3位の国です。出入国在留管理庁の速報値では52,993人で、1号全体の12.4%を占め、2025年12月末から19.6%増加しております。2号は448人で国籍別第5位となり、同じ期間に115.4%増加しました。
出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数(令和8年6月末)のポイント」
在留外国人全体で見ても、ミャンマー国籍の方は2026年6月末時点で211,602人となり、前年末の182,567人から29,035人増加しております(出入国在留管理庁「令和8年6月末における在留外国人数について」)。特定技能の1号と2号を合わせると53,441人で、在留者全体の約4分の1にあたります(上記の公表値からの計算)。上位5か国の人数と増加率は、特定技能の国別比較でご確認いただけます。
本国手続はMOLIP、認定送出機関、OWICの3点が中心です
ミャンマーから新たに受け入れる場合は、日本側の手続に加えて、MOLIP、認定送出機関、OWICに関わるミャンマー側の手続が必要とされております。MOLIPとは、ミャンマーの労働・入国管理・人口省のことです。認定送出機関とは、ミャンマー政府の認定を受け、人材の紹介などを行う現地の機関のことです。OWICとは、海外で就労する方がMOLIPへ申請する海外労働身分証明カード(Overseas Worker Identification Card)のことです。
段階 | 主な内容 | 関係先 |
|---|---|---|
1. 求人票の提出と承認 | 受入れ機関が認定送出機関へ求人票を提出し、同機関がMOLIPへ提出して承認を受けます。承認の過程には在日ミャンマー大使館の内容確認などが含まれます。 | 認定送出機関、MOLIP、在日ミャンマー大使館 |
2. 雇用契約の締結 | 承認された求人票に基づき、紹介を受けた方と特定技能の雇用契約を締結します。 | 受入れ機関、申請人 |
3. 在留資格認定証明書 | 受入れ機関が交付を申請し、交付後に申請人へ送付します。 | 地方出入国在留管理局 |
4. OWICの申請と発行 | 来日予定の方がMOLIPへ申請します。 | MOLIP、申請人 |
5. 査証の申請と発給 | 在留資格認定証明書を提示して申請します。 | 在ミャンマー日本国大使館 |
6. 出国と入国 | 出国時にOWICを提示し、日本での上陸審査を経て在留資格が付与されます。 | ミャンマー側出国審査、日本側上陸審査 |
企業として特に確認していただきたい点は3つございます。
認定送出機関のリスト(確認時点の版は2026年9月9日付)に掲載されていることを確認します。出入国在留管理庁は、リストが最新でない場合があると注記しております。
認定が一定期間無効とされた機関の一覧も、あわせて確認します。
出入国在留管理庁の資料では、認定送出機関が求職者の人選を行う行為はあっせんに当たり、その場合は日本国内の職業紹介事業者としての許可が必要とされております。職業安定法上の確認は、厚生労働省または都道府県労働局にお問い合わせください。
なお、出入国在留管理庁のミャンマー情報ページによれば、在留諸申請の際にミャンマー側の手続完了を証する資料の提出は求められておりません。ただし、ミャンマー側の手続が不要になるわけではございませんので、両国の進捗を分けて管理することが大切です。送出機関の見極め方は、送出機関の選び方で解説しております。
制度の土台としては、特定技能に関する協力覚書が2019年3月28日に署名され、2024年3月29日に、同年4月1日から5年間の更新が行われております(出入国在留管理庁)。技能実習についても、2018年4月19日に協力覚書が署名されており、ミャンマー側が認定した送出機関からのみ受け入れる枠組みとなっております。技能実習制度に代わる育成就労制度は、厚生労働省の案内のとおり2027年4月1日に運用が開始される予定です。ミャンマーとの育成就労に関する協力覚書の状況は確認できておりませんので、個別にご確認ください。制度の違いは、特定技能と技能実習の違いをご覧ください。
情勢と出国手続は変動する前提で、最新情報を確認します
ミャンマーからの受入れでは、情勢と出国手続が計画期間中に変わり得る前提で、着手前と各段階で最新の公的情報を確認することをおすすめいたします。出入国在留管理庁は、2021年2月1日のクーデター以降の情勢を「引き続き不透明」と説明し、本国の情勢不安を理由に在留を希望する方への緊急避難措置を設けております。外務省の基礎データによれば、2026年4月10日に連邦議会で新たな体制の就任宣誓が行われておりますが、本記事では情勢の評価はいたしません。外務省海外安全ホームページの2025年12月16日付の危険情報(2026年11月2日の確認時点で掲載されている最新のもの)は、地域別にレベル3(渡航中止勧告)およびレベル2を示しております。渡航の際は最新の内容をご確認ください。
OWICについては、発給の遅れが公的に案内されております。出入国在留管理庁は、ミャンマー労働省の送出し制度の改革と中部の震災等の影響によりOWICの発給が遅れているとして、当面の間、有効な査証を所持している場合に限り、ミャンマー国籍の方の就労に関する在留資格認定証明書の有効期間を3か月から6か月に延長しております。この案内に終期の記載はございません。
このほか、男性の海外就労の制限やOWIC発給の停止が報道機関などから報じられておりますが、時期や対象は報道により差がございます。2026年11月時点の運用は、IBCAが公的情報で確認できておりませんので、最新状況は個別にご確認ください。
確認先としては、次の機関が公表されております。
ミャンマー側の手続:駐日ミャンマー連邦共和国大使館、ミャンマー労働・入国管理・人口省労働局
日本側の在留手続:地方出入国在留管理局
実務上の進捗:利用する認定送出機関(対象となる年齢や性別の条件、直近のOWIC発行状況)
認定送出機関からの説明は、公的な確認に代わるものではございません。書面で記録を残し、時点を明らかにしておくことをおすすめいたします。
国内在留者の採用と海外からの採用では確認点が異なります
日本に在留する方を採用する場合は現地の送出機関を通す必要がなく、海外からの採用とは確認点が大きく異なります。出入国在留管理庁の資料では、受入れ機関が直接採用活動を行い、雇用契約の締結後に、本人が在日ミャンマー大使館でパスポートの申請または更新を行い、「特定技能」への在留資格変更許可を申請する流れとされております。
確認点 | 海外から受け入れる場合 | 日本に在留する方を受け入れる場合 |
|---|---|---|
送出機関 | 認定送出機関を通じた紹介が求められるとされております | 通す必要はないとされております |
求人票の承認 | MOLIPの承認が必要とされております | 資料上の記載はございません |
OWIC | 申請が必要で、出国時に提示します | 資料上の記載はございません |
日本側の申請 | 在留資格認定証明書と査証 | 在留資格変更許可 |
主な変動要因 | 本国の手続、出国の可否 | パスポートの手続、現在の在留資格の内容 |
企業の確認事項 | 機関の認定状況、承認の進捗 | 在留カード、試験合格または技能実習2号等の修了の状況 |
国内在留の方については、現在の在留資格によって変更の可否や手続が異なります。緊急避難措置による「特定活動」の方も含め、個別の事情については地方出入国在留管理局または専門家にご確認ください。
採用計画には代替案とスケジュールの余裕を入れておきます
海外からの採用を計画に入れる場合は、入国時期が想定より遅れても事業が止まらないよう、代替案と余裕を先に決めておくことをおすすめいたします。手続の所要期間は案件ごとに異なるため、本記事では目安を断定いたしません。認定送出機関と在留手続の見込みを個別に確認し、次の点を社内で決めておくと判断がしやすくなります。
入国が間に合わない場合に業務を担う体制と、判断の期限を決めておきます。
国内在留者の採用を並行して進めるかを、早い段階で検討します。
採用を1か国に集中させず、他の送出国を併用する余地があるかを確認します。
入国の遅延や中止が生じた場合の費用の扱いを、契約前に書面で確認します。
候補者の方に、手続の状況を定期的にお伝えする担当者を決めておきます。
在日の方の在留や帰国については個別の事情への配慮が大切です
採用後の在留期間の更新や帰国については、一律に本国への帰国を前提とせず、本人の事情を伺いながら早めに確認することが大切です。特定技能1号の通算在留期間は原則5年以内とされており、一定の要件を満たす場合は6年となります。また、本人が帰国費用を負担できない場合は受入れ機関が負担することが法務省令で定められております。
配慮の点としては、次のようなものが考えられます。
パスポートの更新や一時帰国の予定は、休暇や更新時期の調整のために、必要な範囲で確認します。
本国の情勢やご家族の状況、政治的な考えについて、採用や評価の材料として尋ねることは避けます。
ミャンマーの方の背景は、民族や宗教を含めて多様です。一括りにせず、食事や祈り、祝祭日などの希望は本人に伺います。
帰国が難しいとのご相談があった場合は、企業だけで判断せず、地方出入国在留管理局や専門家につなぎます。
IBCAではミャンマーからの受入れを送出機関と連携して支援しております
国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)では、送出機関と連携し、ミャンマーの技能実習生・特定技能の外国人材の採用を支援しております。ミャンマーは、IBCAが受入れを行う5か国の一つです。詳しくは実績をご覧ください。
項目 | IBCAの公表内容 |
|---|---|
許可・登録 | 優良監理団体(2018年認定・一般監理事業)、登録支援機関(登録番号20登-003916) |
累計受入れ・在籍 | 累計2,500名超、在籍600名超(2026年1月時点、全送出国の合計) |
受入れ企業 | 90社(2026年6月時点) |
対応地区 | 北海道から沖縄までの広域(一覧は組織概要をご覧ください) |
ミャンマー単独の人数や分野別の実績は、上記の公表内容には含まれておりません。貴社の業種や地域での対応可否については、個別にご案内いたします。
よくある質問
Q. ミャンマー人を特定技能で受け入れる手続は何ですか
海外からは、認定送出機関を通じた求人票の承認、雇用契約、在留資格認定証明書、OWIC、査証の順に進みます。国内在留者は、雇用契約後に在留資格変更許可を申請します。
Q. OWICとは何ですか
OWICとは、海外で就労するミャンマー国籍の方がMOLIPへ申請する海外労働身分証明カードです。ミャンマーの出国時に提示します。日本側の在留手続とは別の手続です。
Q. ミャンマーの情勢は受入れに影響しますか
影響する可能性がございます。出入国在留管理庁はOWICの発給の遅れを案内しております。入国時期に関わるため、外務省の情報と本国手続の状況を個別にご確認ください。
Q. ミャンマーからの受入れで企業が注意すべき点は何ですか
認定送出機関の掲載と無効機関の一覧を確認すること、日本とミャンマーの手続を分けて管理すること、入国が遅れた場合の代替案を用意しておくことの3点が中心です。
Q. 日本に住んでいるミャンマー人の採用にも送出機関は必要ですか
出入国在留管理庁の資料では、日本に在留する方の採用に現地の送出機関を通す必要はないとされております。本人のパスポート手続と在留資格変更許可は必要となります。
Q. 認定送出機関はどこで確認できますか
出入国在留管理庁のミャンマー情報ページで、リストと認定無効機関の一覧が公開されております。リストが最新でない場合もあるため、ミャンマー側にもあわせてご確認ください。
まとめ
ミャンマーの特定技能1号は52,993人で第3位となり、半年で19.6%増加しております(2026年6月末、速報値)。
海外からの受入れでは、MOLIP、認定送出機関、OWICに関わる本国手続を日本側と分けて管理することが大切です。
OWICの発給の遅れは出入国在留管理庁が案内しており、最新状況は公的情報と関係機関で個別に確認する必要がございます。
国内在留者の採用は手続の構成が異なるため、海外採用の代替案として並行して検討できます。
採用後は、在留や帰国に関する本人の事情に配慮しながら、早めに確認を進めることが大切です。
ミャンマーからの受入れや国内在留の方の採用について、貴社の業種と時期に合わせて整理されたい場合は、お問い合わせページからお気軽にご相談ください。個別の費用や手続につきましても、状況を伺ったうえでご案内いたします。
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