育成就労の受入れ人数枠|常勤職員数ごとの上限と優良・地方の拡大

育成就労制度で外国人材を受け入れる場合、1社で受け入れられる人数には上限がございます。この上限を「受入れ人数枠」といい、受入れ企業(育成就労実施者)の常勤職員数に応じて決まります。育成就労制度は令和9年(2027年)4月1日に運用を開始し、人数枠の具体的な数値は育成就労法施行規則で定められております。
育成就労の人数枠は、技能実習のように1号・2号・3号ごとに数えるのではなく、1年目から3年目までの合計で数える仕組みに変わります。さらに、優良な受入れ企業や地方の企業には、人数枠を広げる仕組みが設けられております。本記事では、経営者・人事担当者の方に向けて、人数枠の数え方と確認点を一次情報に基づいて整理いたします。
記載内容は2026年11月時点で確認したものです。個別の可否は、受入れ分野や企業の状況によって異なりますので、個別にご確認ください。
この記事の要点
育成就労の受入れ人数枠は、受入れ企業の常勤職員数に応じて決まり、1年目から3年目までの育成就労外国人の合計に対する上限です。
監理型の基本人数枠は、常勤職員3人以上30人以下の企業で9人、301人以上の企業で常勤職員総数の15%です。
優良な育成就労実施者は基本人数枠の2倍、さらに優良な監理支援機関の監理支援を受け、指定区域(地方)に住所がある場合は3倍となります。
介護・建設・漁業・林業などでは、分野ごとの告示や運用方針で別の基準が定められております。
施行後も続く1号・2号の技能実習生は、育成就労外国人の数として人数枠に含めて計算いたします。
人数枠は常勤職員数で決まり、3年間の合計に対する上限です
育成就労の受入れ人数枠は、受入れ企業の常勤職員の総数に応じて決まる、育成就労外国人の人数の上限です。技能実習では1号・2号・3号の区分ごとに枠がございましたが、育成就労ではこの区分が廃止されたため、1年目から3年目までの育成就労外国人の合計に対する上限となります。
常勤職員の数え方には注意が必要です。常勤職員数には、育成就労外国人と技能実習生の数は含みません。一方で、特定技能など他の在留資格で働く外国人の方は常勤職員に含まれます(建設分野は、1号特定技能外国人も含まない扱いです)。
また、次の方は人数枠の計算に含めないものとされております。
やむを得ない事情により転籍した方
3年を超えて育成就労の期間を延長している方
妊娠・出産等により中断していた育成就労を再開する方など、保護の観点から特別の理由があると認められる方
なお、この人数枠とは別に、分野ごとの受入れ見込数(日本全体の上限)がございます。令和11年3月末までの育成就労の受入れ見込数は426,200人と示されております。人数枠は1社ごとの上限、受入れ見込数は国全体の上限とご理解いただくと整理しやすくなります。
出典:入管庁「育成就労制度の関係省令等について(概略図)」、育成就労法施行規則(第19条)、入管庁「育成就労制度の概要」(令和8年7月改訂)
監理型の人数枠は一般・優良・地方の優良の3段階です
監理型育成就労の人数枠は、①一般の基本人数枠、②優良な育成就労実施者の2倍枠、③地方の優良な育成就労実施者の3倍枠の3段階です。監理型とは、監理支援機関の監理支援を受けて育成就労を行う形態のことで、中小企業の受入れの多くはこの形態になります。
常勤職員の総数 | ①一般(基本人数枠) | ②優良(2倍) | ③優良かつ地方(3倍) |
|---|---|---|---|
301人以上 | 常勤職員総数の15% | 常勤職員総数の30% | 常勤職員総数の45% |
201人以上300人以下 | 45人 | 90人 | 135人 |
101人以上200人以下 | 30人 | 60人 | 90人 |
51人以上100人以下 | 18人 | 36人 | 54人 |
41人以上50人以下 | 15人 | 30人 | 45人 |
31人以上40人以下 | 12人 | 24人 | 36人 |
9人以上30人以下 | 9人 | 18人 | 27人 |
6人以上8人以下 | 9人 | 18人 | 19人から24人 |
3人以上5人以下 | 9人 | 10人から15人 | 11人から16人 |
2人 | 6人 | 7人 | 8人 |
1人 | 3人 | 4人 | 5人 |
常勤職員8人以下の企業の②③は、人数ごとに細かく定められております。②は5人で15人、4人で12人、3人で10人、③は8人で24人、7人で21人、6人で19人、5人で16人、4人で13人、3人で11人です。
②の2倍枠は、受入れ企業が優良であれば足り、監理支援機関が優良であることは要件とされておりません。一方、③の3倍枠には、受入れ企業が優良であることに加え、監理支援機関も優良であること、受入れ企業の住所が指定区域(地方)にあることが求められます。
出典:入管庁「育成就労制度の関係省令等について(概略図)」、育成就労法施行規則(第19条第2項)
優良の判断は技能・日本語の実績や保護体制など6項目です
優良な育成就労実施者とは、技能を修得させる能力が高い水準にあると、次の6項目を総合的に評価して認められた受入れ企業のことです。施行規則では、評価の対象として次の事項が定められております。
技能及び日本語能力の修得に係る実績
育成就労を行わせる体制
育成就労外国人の待遇
出入国又は労働に関する法令違反、行方不明者の発生その他の問題の発生状況
相談対応など、育成就労外国人に対する保護及び支援の体制と実施状況
育成就労外国人と地域社会との共生に向けた取組の状況
優良な監理支援機関についても、監査の体制と実施状況、技能・日本語の修得実績、問題の発生状況、保護・支援の体制、地域社会との共生の取組の5項目を総合的に評価すると定められております。具体的な配点や判定方法は運用要領等で示されるものであり、本記事では数値を記載しておりません。最新の基準は外国人育成就労機構の案内でご確認ください。
なお、優良であることは人数枠だけでなく、本人意向による転籍者を受け入れる側(転籍先)の要件にもなっております。技能実習の段階から、技能検定等の合格実績や日本語学習の支援、相談体制を積み上げておくことが、育成就労での受入れ規模に直結いたします。
出典:育成就労法施行規則(第19条第1項第2号・第2項第3号)、入管庁「育成就労制度の関係省令等について(概略図)」
指定区域(地方)は8都府県以外の道県と8都府県の過疎地域です
3倍枠の対象となる指定区域(地方)は、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県の8都府県以外の道県と、この8都府県のうち告示で定める地域です。8都府県のうちそれ以外の地域は「大都市圏等」とされます。
区分 | 対象となる地域 |
|---|---|
指定区域(地方) | 8都府県以外の道県すべて、および8都府県のうち告示で定める過疎地域 |
大都市圏等 | 8都府県のうち、上記の過疎地域を除く地域 |
たとえば兵庫県では、洲本市、豊岡市、丹波篠山市、養父市、丹波市、南あわじ市、朝来市、淡路市、宍粟市、たつの市、多可町、市川町、神河町、佐用町、香美町、新温泉町が指定区域とされております。IBCAの所在地である淡路島の3市は、いずれも指定区域に含まれております。同じ県内でも市町村によって扱いが異なりますので、施行規則では申請者の住所、介護分野では事業所の住所で判断される点も含めてご確認ください。
地方への配慮として、人数枠の拡大のほかに、転籍者の受入れ割合の緩和も設けられております。本人意向による転籍者は、原則として転籍後の育成就労外国人の総数の3分の1を超えないことが求められ、さらに大都市圏等の企業が地方から転籍者を受け入れる場合は6分の1までに抑えられます(小規模な受入れ機関には別の扱いがございます)。
出典:施行規則第19条第2項第3号の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める区域(告示)、入管庁「育成就労制度の関係省令等について(概略図)」
単独型は体制により監理型と同じ枠か、常勤職員数の割合で決まります
単独型育成就労の人数枠は、継続的かつ安定的に育成就労を実施できる体制があると認められるかどうかで異なります。単独型とは、海外の子会社や取引先の職員などを、監理支援機関を通さずに受け入れる形態のことです。
単独型の区分 | 一般 | 優良 | 指定区域(地方)の優良 |
|---|---|---|---|
継続的かつ安定的に実施できる体制があると認められたもの | 監理型の①と同じ | 監理型の②と同じ | 監理型の③と同じ |
上記以外 | 常勤職員総数の15%(常勤職員20人以上が必要) | 常勤職員総数の30%(常勤職員10人以上が必要) | 拡大なし |
単独型の常勤職員数からは、外国にある事業所に所属する常勤職員も除かれます。単独型では新たに監査の実施が義務付けられるなど、技能実習の企業単独型から変わる点がございますので、海外拠点からの受入れをご検討の場合は早めにご確認ください。
出典:入管庁「育成就労制度の関係省令等について(概略図)」、育成就労法施行規則(第19条第1項・第2項)
介護・建設など一部の分野には別の上限がございます
介護、建設、漁業、林業などの分野では、施行規則の人数枠に加えて、分野ごとの告示や分野別運用方針で別の基準が定められております。分野別運用方針の主要な記載事項では、受入れ機関の受入人数上限の上乗せ基準がある分野として、介護・建設・漁業(特定技能・育成就労)と林業(育成就労)が示されております。
分野 | 主な別基準 |
|---|---|
介護 | 事業所単位で、介護等を主たる業務とする常勤介護職員の総数をもとに計算いたします。基本人数枠は21人以上30人以下で9人、11人以上20人以下で6人、10人以下で3人などとされ、優良は2倍、地方の優良は3倍です。いずれの場合も、事業所の育成就労外国人の総数は常勤介護職員の総数を超えないものとされております |
建設 | 常勤職員数から1号特定技能外国人も除いて計算いたします。基本人数枠は10人以上30人以下で9人、1人以上9人以下では常勤職員の総数と同数です。加えて分野別運用方針では、育成就労外国人の数が常勤職員の総数を超えないこと(優良な育成就労実施者を除く)とされております |
漁業 | 漁船に乗り組む場合、1隻当たりの人数が定められております(原則6人、優良な場合は12人) |
林業 | 育成就労外国人の総数が常勤職員の総数を超えないこととされております |
上記は主な点の抜粋です。農業・漁業で認められる労働者派遣等監理型育成就労では、派遣元・派遣先それぞれの枠のうち最も少ない数が上限になるなど、形態による違いもございます。受入れ分野の告示を必ずご確認ください。
出典:介護分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等(厚生労働省告示第156号)、建設分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等(国土交通省告示第784号)、分野別運用方針の主要な記載事項、分野別運用方針 別紙5 建設、分野別運用方針(全分野)
施行後も続く1号・2号の技能実習生は人数枠に含めて数えます
令和9年4月1日以降も経過措置で技能実習を続ける1号・2号の技能実習生は、育成就労外国人の数として人数枠の計算に含めます。施行規則の附則でも、3号を除く技能実習を行っている方の数は、育成就労外国人の数とみなすと定められております。また、こうした技能実習生は常勤職員数には含みません。
つまり、移行期には技能実習生と育成就労外国人を合わせて人数枠の範囲に収める必要がございます。技能実習生が多い企業では、育成就労で新たに受け入れられる人数が想定より少なくなる場合がございますので、在籍者の修了時期を一覧にしたうえで計画を立てることをおすすめいたします。経過措置の詳細は特定技能と技能実習の違いの記事でもご紹介しております。
参考までに、技能実習の基本人数枠は、常勤職員30人以下で3人、31人以上40人以下で4人、41人以上50人以下で5人、51人以上100人以下で6人などとされ、団体監理型では2号が基本人数枠の2倍、優良な場合は1号が2倍・2号が4倍・3号が6倍です。
出典:入管庁「育成就労制度の関係省令等について(概略図)」、育成就労法施行規則(附則第6条)、入管庁・厚労省「外国人技能実習制度について」
受入れ計画は人数枠と送出しの準備を同時に確認することが重要です
受入れ人数を決める際は、人数枠に加えて、送出国と送出機関の準備状況もあわせてご確認いただくことが重要です。育成就労では、原則として協力覚書を作成した国からのみ受け入れることができ、取次送出機関は認定送出機関である必要がございます。
自社の常勤職員数を、育成就労外国人・技能実習生を除いて数え直す(建設は1号特定技能外国人も除く)
受入れ分野に人数の別基準があるかを告示で確認する
在籍中の技能実習生の人数と修了時期を確認する
優良な育成就労実施者の要件を満たせるかを確認する
住所が指定区域(地方)にあるか、監理支援機関が優良かを確認する
送出国と送出機関の認定状況を確認する
送出機関の選び方は送出機関の選び方で、受入れ分野の全体像は特定技能の19分野一覧で解説しております。育成就労制度の概要は育成就労制度のページもご覧ください。
出典:入管庁「育成就労制度Q&A」、入管庁「育成就労制度の制度概要・関係法令」
よくある質問
Q. 常勤職員10人の会社は育成就労外国人を何人受け入れられますか
監理型の場合、基本人数枠は9人です。優良な育成就労実施者であれば18人、さらに指定区域(地方)に住所があり優良な監理支援機関の監理支援を受ける場合は27人です。ただし、介護・建設など分野ごとの別基準がある場合はそちらが適用されます。
Q. 人数枠は1年ごとの受入れ人数の上限ですか
いいえ。育成就労の人数枠は、1年目から3年目までの育成就労外国人の合計に対する上限です。毎年この人数まで新たに受け入れられるという意味ではございません。
Q. 特定技能の外国人は常勤職員に数えられますか
原則として、特定技能など他の在留資格の外国人は常勤職員に含まれます。ただし、建設分野では1号特定技能外国人を常勤職員から除いて計算いたします。育成就労外国人と技能実習生は、どの分野でも常勤職員に含みません。
Q. 技能実習生がいる場合、育成就労の人数枠はどうなりますか
施行後も技能実習を続ける1号・2号の技能実習生は、育成就労外国人の数として人数枠に含めて計算いたします。移行期は両者を合わせて枠内に収める必要がございます。
Q. 3倍枠を使うには何が必要ですか
受入れ企業が優良な育成就労実施者であること、受入れ企業の住所が指定区域(地方)にあること、監理型の場合は監理支援を受ける監理支援機関も優良であることの3点が必要です。
Q. 介護分野の人数枠は会社単位ですか
介護分野は事業所単位で、常勤介護職員の総数をもとに計算いたします。また、事業所の育成就労外国人の総数は、常勤介護職員の総数を超えないものとされております。
まとめ
育成就労の人数枠は常勤職員数で決まり、1年目から3年目までの合計に対する上限です。
監理型の基本人数枠は常勤職員3人以上30人以下で9人であり、優良で2倍、地方の優良で3倍に広がります。
介護・建設・漁業・林業などには分野ごとの別基準があり、告示の確認が欠かせません。
施行後も続く1号・2号の技能実習生は人数枠に含まれるため、移行期の在籍者数を踏まえた計画が必要です。
国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)は、2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーの5か国から累計2,500名超の外国人材の受入れをお手伝いしてまいりました優良監理団体でございます。育成就労での受入れ人数の見通しや、技能実習からの移行の進め方について、ご相談をお受けしております。お問い合わせより個別にご相談いただけますと幸いです。
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