HOME

>

コラム

>

技能実習から特定技能...

2026/11/03

技能実習から特定技能への移行|工業製品製造業の試験免除対応表

技能実習を修了した方に、引き続き特定技能1号として自社で働いていただけるかどうかは、製造業の企業様から多くいただくご相談です。技能実習2号を良好に修了し、実習の職種・作業と特定技能の業務区分に関連性が認められる場合は、技能試験と日本語試験の両方が免除されます。

本記事では、経済産業省が所管する特定技能「工業製品製造業分野」について、試験免除で移行できる技能実習の職種・作業と業務区分の対応表を、出入国在留管理庁の公表資料に基づいて整理いたします。建設分野の対応表は技能実習から特定技能への移行(建設分野)で別途ご案内しております。

記載内容は2026年11月時点で確認したものです。対応表は入管庁の資料(令和8年6月1日時点)に基づいております。個別の可否は、申請前に地方出入国在留管理局等へご確認ください。

この記事の要点

  • 技能実習2号を良好に修了し、修得した技能と従事する業務に関連性が認められれば、特定技能1号の技能試験と日本語試験が免除されます。

  • 工業製品製造業分野の業務区分は17区分であり、このうち14区分に試験免除の対象となる技能実習の職種・作業が定められております。

  • 電線・ケーブル製造、定形・不定形耐火物製造、生コンクリート製造の3区分には対象となる職種がなく、技能試験の合格が必要です。

  • 試験が免除されても、受入れ企業は登録法人(JAIM)への加入や、事業所の産業分類の要件を満たす必要がございます。

  • 育成就労制度が始まる令和9年(2027年)4月1日以降も、当分の間はこの免除の仕組みが続くと示されております。

試験免除には「2号の良好な修了」と「関連性」の2つが必要です

特定技能1号の在留資格を得るには、原則として技能試験と日本語試験の合格が必要です。ただし、技能実習2号を良好に修了し、実習で修得した技能と特定技能1号で従事する業務に関連性が認められる場合は、技能と日本語能力の証明が不要になります。関連性が認められる職種・作業は、運用要領の別表と入管庁の対応表に定められております。

状況

技能試験

日本語試験

2号を良好に修了し、職種・作業が対応表の業務区分に該当する

免除

免除

2号を良好に修了したが、職種・作業が希望する業務区分に該当しない

製造分野特定技能1号評価試験等の合格が必要

免除(職種を問わず)

技能実習2号を修了していない

合格が必要

JFT-Basic(A2.2相当以上)またはJLPT N4以上の合格が必要

「良好に修了」したことは、技能実習2号の修了時に受けた技能検定3級、または技能実習評価試験(専門級)の実技試験の合格証明書で示します。これらに合格していない場合は、実習実施者が作成した技能等の修得状況の評価調書を提出する方法も示されております。

出典:法務省・経済産業省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-工業製品製造業分野の基準について-」(令和8年6月25日一部改正)、入管庁「工業製品製造業分野」

工業製品製造業分野の業務区分は17区分です

工業製品製造業分野の特定技能1号には、17の業務区分が設けられております。2024年に分野名が「工業製品製造業分野」に改められて業務区分が追加され、さらに2026年1月23日の閣議決定による分野別運用方針の見直しを経て、現在の17区分となりました。特定技能2号へ移行できるのは、機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理の3区分です。

業務区分

試験免除の対象となる主な技能実習の職種

機械金属加工

鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、アルミニウム圧延・押出製品製造、金属熱処理業、プラスチック成形、強化プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装

電気電子機器組立て

機械加工、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、強化プラスチック成形、工業包装

金属表面処理

めっき、アルミニウム陽極酸化処理

紙器・段ボール箱製造

紙器・段ボール箱製造

コンクリート製品製造

コンクリート製品製造

RPF製造

RPF製造

陶磁器製品製造

陶磁器工業製品製造

印刷・製本

印刷、製本

紡織製品製造

紡績運転、織布運転、染色、ニット製品製造、たて編ニット生地製造、カーペット製造

縫製

婦人子供服製造、紳士服製造、下着類製造、寝具製作、帆布製品製造、布はく縫製、座席シート縫製、タオル製造

プレハブ住宅製品製造

機械加工(普通旋盤のみ)、金属プレス加工、鉄工、工場板金、塗装(鋼橋塗装を除く)、溶接、コンクリート製品製造、建築大工、タイル張り

家具製造

家具製作、金属プレス加工、工場板金、プラスチック成形、塗装(金属塗装・噴霧塗装のみ)、溶接、工業包装

ゴム製品製造

ゴム製品製造

かばん製造

かばん製造

電線・ケーブル製造

対象となる職種なし(技能試験の合格が必要)

定形・不定形耐火物製造

対象となる職種なし(技能試験の合格が必要)

生コンクリート製造

対象となる職種なし(技能試験の合格が必要)

職種の中で一部の作業だけが対象となる場合がございますので、作業名は次の対応表でご確認ください。分野全体の業務区分と受入れ見込数は特定技能の19分野一覧でもご紹介しております。

出典:入管庁「工業製品製造業分野」(2026年6月25日現在)、「工業製品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」、入管庁「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について」(令和8年6月1日時点)

対応表1:機械・金属関係の職種と業務区分

機械・金属関係の17職種34作業は、すべて工業製品製造業分野のいずれかの業務区分に対応しております。機械加工や仕上げなどは、機械金属加工と電気電子機器組立ての両方に対応します。

技能実習の職種

作業

工業製品製造業分野の業務区分

鋳造

鋳鉄鋳物鋳造、非鉄金属鋳物鋳造

機械金属加工

鍛造

ハンマ型鍛造、プレス型鍛造

機械金属加工

ダイカスト

ホットチャンバダイカスト、コールドチャンバダイカスト

機械金属加工

機械加工

普通旋盤

機械金属加工、電気電子機器組立て、プレハブ住宅製品製造

機械加工

フライス盤、数値制御旋盤、マシニングセンタ

機械金属加工、電気電子機器組立て

金属プレス加工

金属プレス

機械金属加工、プレハブ住宅製品製造、家具製造

鉄工

構造物鉄工

機械金属加工、プレハブ住宅製品製造

工場板金

機械板金

機械金属加工、プレハブ住宅製品製造、家具製造

めっき

電気めっき、溶融亜鉛めっき

金属表面処理

アルミニウム陽極酸化処理

陽極酸化処理

金属表面処理

仕上げ

治工具仕上げ、金型仕上げ、機械組立仕上げ

機械金属加工、電気電子機器組立て

機械検査

機械検査

機械金属加工、電気電子機器組立て

機械保全

機械系保全

機械金属加工、電気電子機器組立て

電子機器組立て

電子機器組立て

機械金属加工、電気電子機器組立て

電気機器組立て

回転電機組立て、変圧器組立て、配電盤・制御盤組立て、開閉制御器具組立て、回転電機巻線製作

機械金属加工、電気電子機器組立て

プリント配線板製造

プリント配線板設計、プリント配線板製造

電気電子機器組立て

アルミニウム圧延・押出製品製造

引抜加工、仕上げ

機械金属加工

金属熱処理業

全体熱処理、表面熱処理(浸炭・浸炭窒化・窒化)、部分熱処理(高周波熱処理・炎熱処理)

機械金属加工

出典:入管庁「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について」(令和8年6月1日時点)、運用要領別冊(工業製品製造業分野)別表

対応表2:繊維・衣服関係の職種と業務区分

繊維・衣服関係の14職種23作業は、紡織製品製造または縫製のいずれかに対応しております。糸や生地をつくる工程は紡織製品製造、衣類や寝具などを縫う工程は縫製と整理されております。

技能実習の職種

作業

工業製品製造業分野の業務区分

紡績運転

前紡工程、精紡工程、巻糸工程、合ねん糸工程

紡織製品製造

織布運転

準備工程、製織工程、仕上工程

紡織製品製造

染色

糸浸染、織物・ニット浸染

紡織製品製造

ニット製品製造

靴下製造、丸編みニット製造

紡織製品製造

たて編ニット生地製造

たて編ニット生地製造

紡織製品製造

カーペット製造

織じゅうたん製造、タフテッドカーペット製造、ニードルパンチカーペット製造

紡織製品製造

婦人子供服製造

婦人子供既製服縫製

縫製

紳士服製造

紳士既製服製造

縫製

下着類製造

下着類製造

縫製

寝具製作

寝具製作

縫製

帆布製品製造

帆布製品製造

縫製

布はく縫製

ワイシャツ製造

縫製

座席シート縫製

自動車シート縫製

縫製

タオル製造

タオル縫製

縫製

なお、繊維工業の事業所で受け入れる場合は、後述のとおり人権基準への適合や月給制などの上乗せ要件がございます。

出典:入管庁「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について」(令和8年6月1日時点)、運用要領別冊(工業製品製造業分野)別表

対応表3:その他の職種と建設関係の職種

入管庁の資料で「その他」に分類される職種のうち14職種と、建設関係のうち2職種が、工業製品製造業分野に対応しております。塗装は作業によって対応する業務区分が異なりますので、ご注意ください。

技能実習の職種

作業

工業製品製造業分野の業務区分

家具製作

家具手加工

家具製造

印刷

オフセット印刷、グラビア印刷

印刷・製本

製本

製本

印刷・製本

プラスチック成形

圧縮成形、射出成形、インフレーション成形、ブロー成形

機械金属加工、電気電子機器組立て、家具製造

強化プラスチック成形

手積み積層成形

機械金属加工、電気電子機器組立て

塗装

建築塗装

機械金属加工、プレハブ住宅製品製造

塗装

金属塗装、噴霧塗装

機械金属加工、プレハブ住宅製品製造、家具製造

塗装

鋼橋塗装

機械金属加工

溶接

手溶接、半自動溶接

機械金属加工、プレハブ住宅製品製造、家具製造

工業包装

工業包装

機械金属加工、電気電子機器組立て、家具製造

紙器・段ボール箱製造

印刷箱打抜き、印刷箱製箱、貼箱製造、段ボール箱製造

紙器・段ボール箱製造

陶磁器工業製品製造

機械ろくろ成形、圧力鋳込み成形、パッド印刷

陶磁器製品製造

コンクリート製品製造

コンクリート製品製造

コンクリート製品製造、プレハブ住宅製品製造

RPF製造

RPF製造

RPF製造

ゴム製品製造

成形加工、押出し加工、混練り圧延加工、複合積層加工

ゴム製品製造

かばん製造

かばん製造

かばん製造

建築大工(建設関係)

大工工事

プレハブ住宅製品製造

タイル張り(建設関係)

タイル張り

プレハブ住宅製品製造

溶接や塗装、機械加工などは、工業製品製造業分野のほかに、国土交通省所管の造船・舶用工業分野や建設分野、鉄道分野にも対応しております。また、食品製造関係の職種は工業製品製造業分野ではなく、飲食料品製造業分野などに対応します。本記事では経済産業省所管の工業製品製造業分野の業務区分のみを掲載しております。

出典:入管庁「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について」(令和8年6月1日時点)、運用要領別冊(工業製品製造業分野)別表

試験が免除されても受入れ企業側の要件は別に必要です

試験免除は外国人本人の技能と日本語の証明に関するものであり、受入れ企業様の要件は別にございます。技能実習で受け入れていた企業様であっても、工業製品製造業分野の要件を満たさなければ特定技能外国人を受け入れることはできません。

  • 登録法人への加入:在留諸申請の前に、経済産業大臣の登録を受けた一般社団法人工業製品製造技能人材機構(JAIM)の構成員(賛助会員)となり、行動規範を遵守する必要がございます。JAIMの資料では、申請から入会完了まで2〜3か月程度、賛助会員の年会費は60,000円〜83,000円と示されております。

  • 事業所の産業分類:外国人が働く事業所が、告示で定める日本標準産業分類の産業を行っていることが必要です。直近1年間に、その産業について製造品出荷額等が発生していることで判断されます。

  • 上乗せ要件:繊維工業の事業所では、国際的な人権基準への適合、勤怠管理の電子化、パートナーシップ構築宣言の実施、特定技能外国人の給与の月給制が求められます。印刷・同関連業とこん包業の事業所では、指定された業界団体への所属が必要です。

  • 業務の範囲:業務区分の業務に従事することが前提であり、運搬や清掃などの関連業務に付随的に従事することは差し支えないものの、関連業務に専ら従事することは認められておりません。

  • 雇用形態は直接雇用に限られ、経済産業省等が行う指導や調査への協力も求められます。

出典:運用要領別冊(工業製品製造業分野)、入管庁「工業製品製造業分野」、JAIM「一般社団法人工業製品製造技能人材機構(JAIM)の概要及び入会手続について」(2026年8月5日)

育成就労の開始後も当分の間は試験免除で移行できます

育成就労制度は令和9年(2027年)4月1日に運用を開始します。運用要領では、技能実習2号を良好に修了し、関連性が認められる場合は、令和9年4月1日以降も当面の間、技能と日本語能力の証明を要しないと示されております。施行日の時点で実習中の方なども、経過措置に該当すれば技能実習を続けることができます。

一方で、製造業分野の育成就労では、業務区分が特定技能と同じ17区分となり、事業所の産業分類の要件が新たに加わります。JAIMの資料では、産業分類が該当しない場合、技能実習を利用していた事業所であっても育成就労は利用できないと説明されております。今後の受入れも見据えて、事業所の産業分類を早めにご確認いただくことをおすすめいたします。技能実習と育成就労の違いや経過措置は、特定技能と技能実習の違いで解説しております。

出典:運用要領別冊(工業製品製造業分野)、入管庁「育成就労制度の概要」、JAIM 工業製品製造業分野における育成就労手続案内セミナー資料(2026年7月30日・8月5日)

よくある質問

Q. 技能実習2号を修了していれば、どの業務区分でも試験が免除されますか

いいえ。技能試験が免除されるのは、修了した職種・作業が対応表で希望する業務区分に該当する場合に限られます。該当しない業務区分では、製造分野特定技能1号評価試験等の合格が必要です。

Q. 関連性のない業務区分へ移る場合、日本語試験も必要ですか

日本語試験は不要です。技能実習2号を良好に修了した方は、職種・作業の種類にかかわらず、工業製品製造業分野で必要な日本語能力を有していると扱われます。技能試験の合格は必要です。

Q. 技能検定3級に合格していない場合でも移行できますか

技能検定3級または技能実習評価試験(専門級)の実技試験に合格していない場合は、技能試験と日本語試験に合格するか、実習実施者が作成した技能等の修得状況の評価調書を提出する方法が示されております。

Q. 電線・ケーブル製造の業務で受け入れることはできますか

受入れは可能ですが、電線・ケーブル製造、定形・不定形耐火物製造、生コンクリート製造の3区分には対応する技能実習の職種がございません。技能試験の合格が必要です(技能実習2号を良好に修了した方は日本語試験のみ免除)。

Q. 技能実習で受け入れていた企業は、そのまま特定技能でも受け入れられますか

自動的には受け入れられません。JAIMへの加入、事業所の産業分類、繊維工業などの上乗せ要件を満たす必要がございます。JAIMの入会には2〜3か月程度かかると示されておりますので、修了時期から逆算した準備をおすすめいたします。

Q. 育成就労が始まった後も試験免除は続きますか

運用要領では、令和9年4月1日以降も当面の間、技能実習2号を良好に修了し関連性が認められる方は試験が免除されると示されております。終了時期は示されておりませんので、最新の公表資料をご確認ください。

まとめ

  • 技能実習2号を良好に修了し、職種・作業が業務区分に対応していれば、特定技能1号の技能試験と日本語試験が免除されます。

  • 工業製品製造業分野の17区分のうち14区分に対応する職種があり、電線・ケーブル製造など3区分は技能試験の合格が必要です。

  • 機械加工の普通旋盤や塗装の作業など、同じ職種でも作業によって対応する業務区分が異なる場合がございます。

  • 受入れ企業はJAIMへの加入や産業分類の要件を満たす必要があり、育成就労の開始後も産業分類の確認が重要です。

国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)は、2005年に設立し、5か国から累計2,500名超の受入れに携わってまいりました優良監理団体であり、特定技能の登録支援機関でもございます。修了予定の技能実習生が試験免除で移行できるか、受入れ企業としての要件を満たしているかなど、個別の状況に応じてご相談をお受けしております。お問い合わせよりお気軽にご相談いただけますと幸いです。

一覧を見る