技能実習から特定技能1号への移行|建設分野の職種・業務区分対応表

技能実習生として建設の現場で経験を積んだ方に、特定技能1号として引き続き働いていただけるかどうかは、建設業の経営者・人事担当者の方から多くいただくご質問です。技能実習2号を良好に修了した方は、実習の職種・作業と従事する業務に関連性があれば、技能試験と日本語試験の両方が免除されます。
ただし、どの職種・作業がどの業務区分につながるかは、出入国在留管理庁と国土交通省の資料で個別に定められております。本記事では、技能実習の職種・作業と特定技能「建設分野」の業務区分(土木・建築・ライフライン・設備)の対応を一覧表に整理し、建設分野特有の受入れ要件とあわせてご説明いたします。
記載内容は2026年11月時点で確認したものです。個別の可否や手続は、地方出入国在留管理局や地方整備局等で個別にご確認ください。工業製品製造業など経済産業省所管の分野は、工業製品製造業への移行対応表で解説しております。
この記事の要点
技能実習2号を良好に修了し、職種・作業と業務区分に関連性がある方は、技能試験と日本語試験の両方が免除されます。
建設分野の業務区分は、令和4年8月30日の閣議決定により「土木」「建築」「ライフライン・設備」の3区分に整理されております。
試験免除の対象となる技能実習の職種は、建設関係の職種に鉄工・塗装・溶接・管路更生を加えた26職種と示されております。
型枠施工、鉄筋施工、とび、コンクリート圧送施工、鉄工、塗装は土木と建築の両方に、溶接は3区分すべてに対応します。
試験が免除されても、建設特定技能受入計画の認定、建設業許可、建設キャリアアップシステム登録、JAC加入などの上乗せ措置は必要です。
技能実習2号の良好な修了で技能試験と日本語試験が免除されます
技能実習2号を良好に修了した方は、特定技能1号に必要な技能水準と日本語能力水準を有するものと評価され、試験が免除されます。良好に修了しているとは、技能実習を計画に従って2年10か月以上修了していることをいい、修了の状況は実習実施者が作成する評価調書などで確認されます。
免除の範囲は、実習の職種・作業と、特定技能で従事する業務区分との関連性によって次のように変わります。
修了した技能実習2号と従事する業務の関係 | 技能試験 | 日本語試験 |
|---|---|---|
職種・作業が業務区分に対応している場合 | 免除 | 免除 |
職種・作業が業務区分に対応していない場合 | 建設分野特定技能1号評価試験等の合格が必要 | 免除 |
国土交通省の資料では、技能実習3号を修了した方は2号を良好に修了した方と同じ取扱いとされております。また、外国人建設就労者受入事業(2015年度から2022年度までの時限措置)の特定活動で在留していた方も、同じ取扱いです。
なお、技能実習法の施行(平成29年11月)より前の旧制度の技能実習等を修了した方は、令和9年4月1日以降、技能と日本語能力の試験等にいずれも合格することが求められると示されております。
出典:入管庁「特定技能制度に関するQ&A」、国土交通省「建設分野における外国人技能者の受入れ」、国土交通省「別表6-1(建設)」
建設分野の業務区分は土木・建築・ライフライン・設備の3つです
特定技能の建設分野では、建設業に係る全ての作業が、令和4年8月30日の閣議決定により「土木」「建築」「ライフライン・設備」の3つの業務区分に整理・統合されました。現在は、この3つの業務区分ごとに移行の可否を判断いたします。
業務区分 | 特定技能1号で従事する業務 | 主な作業の例 |
|---|---|---|
土木 | 指導者の指示・監督を受けながら、土木施設の新設、改築、維持、修繕に係る作業等に従事 | コンクリート圧送、とび、建設機械施工、塗装 等 |
建築 | 指導者の指示・監督を受けながら、建築物の新築、増築、改築若しくは移転又は修繕若しくは模様替に係る作業等に従事 | 建築大工、鉄筋施工、とび、屋根ふき、左官、内装仕上げ、塗装、防水施工 等 |
ライフライン・設備 | 指導者の指示・監督を受けながら、電気通信、ガス、水道、電気その他のライフライン・設備の整備・設置、変更又は修理に係る作業等に従事 | 配管、保温保冷、電気工事、電気通信工事 等 |
業務区分は従事する業務の内容に基づく区分であり、業務区分に適合する作業であれば、土木・建築・設備のどの現場でも従事できると国土交通省は説明しております。実際に従事させる際は、雇用契約で業務範囲を明確にしていただく必要がございます。建設以外の分野も含めた全体像は特定技能の19分野一覧をご覧ください。
出典:国土交通省「建設分野における外国人技能者の受入れ」、国土交通省「特定技能制度(建設分野)概要・関係資料」
建設関係の職種・作業と業務区分の対応表
技能実習の建設関係の職種・作業と、試験免除で移行できる特定技能1号の業務区分は次のとおりです。出入国在留管理庁の資料(令和8年6月1日時点)に掲載されている22職種33作業に、その後に追加された管路更生を加えております。
技能実習の職種 | 作業 | 特定技能1号 建設分野の業務区分 |
|---|---|---|
さく井 | パーカッション式さく井工事、ロータリー式さく井工事 | 土木 |
建築板金 | ダクト板金、内外装板金 | 建築、ライフライン・設備 |
冷凍空気調和機器施工 | 冷凍空気調和機器施工 | ライフライン・設備 |
建具製作 | 木製建具手加工 | 建築 |
建築大工 | 大工工事 | 建築 |
型枠施工 | 型枠工事 | 土木、建築 |
鉄筋施工 | 鉄筋組立て | 土木、建築 |
とび | とび | 土木、建築 |
石材施工 | 石材加工、石張り | 建築 |
タイル張り | タイル張り | 建築 |
かわらぶき | かわらぶき | 建築 |
左官 | 左官 | 建築 |
配管 | 建築配管、プラント配管 | ライフライン・設備 |
熱絶縁施工 | 保温保冷工事 | ライフライン・設備 |
内装仕上げ施工 | プラスチック系床仕上げ工事、カーペット系床仕上げ工事、鋼製下地工事、ボード仕上げ工事、カーテン工事 | 建築 |
サッシ施工 | ビル用サッシ施工 | 建築 |
防水施工 | シーリング防水工事 | 建築 |
コンクリート圧送施工 | コンクリート圧送工事 | 土木、建築 |
ウェルポイント施工 | ウェルポイント工事 | 土木 |
表装 | 壁装 | 建築 |
建設機械施工 | 押土・整地、積込み、掘削、締固め | 土木 |
築炉 | 築炉 | 建築 |
管路更生 | 管路更生工事 | ライフライン・設備 |
管路更生は、令和8年7月29日公布・施行の省令改正で技能実習2号の移行対象職種に追加されました。国土交通省の資料ではライフライン・設備に対応すると示されておりますが、出入国在留管理庁の対応表(令和8年6月1日時点)には未掲載のため、申請時には最新の資料をご確認ください。
出典:入管庁「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について」(令和8年6月1日時点)、国土交通省「建設分野における外国人技能者の受入れ」、労働政策研究・研修機構「技能実習法施行規則の一部を改正する省令」(令和8年7月29日)
機械・金属関係などの職種から建設分野へ移行できる作業
建設関係以外に区分される職種でも、一部の作業は建設分野の業務区分に対応しております。同じ職種の中でも作業によって対応が異なるため、修了した作業名までご確認ください。
技能実習の職種 | 作業 | 特定技能1号 建設分野の業務区分 |
|---|---|---|
鉄工 | 構造物鉄工 | 土木、建築 |
塗装 | 建築塗装 | 土木、建築 |
塗装 | 鋼橋塗装 | 土木、建築 |
溶接 | 手溶接、半自動溶接 | 土木、建築、ライフライン・設備 |
塗装職種のうち、金属塗装と噴霧塗装は建設分野の業務区分には対応しておらず、工業製品製造業などの分野に対応しております。また、建築大工やタイル張りのように、建設分野に加えて工業製品製造業や造船・舶用工業の業務区分にも対応する職種がございます。製造業側の対応は工業製品製造業への移行対応表をご覧ください。
出典:入管庁「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について」(令和8年6月1日時点)、国土交通省「別表6-1(建設)」
業務区分ごとに見た移行できる職種
受け入れたい業務区分から逆に確認する場合は、次の一覧が便利です。国土交通省の資料では、試験免除の対象となる職種は26職種と示されております。
業務区分 | 試験免除で移行できる技能実習の職種 | 職種数 |
|---|---|---|
土木 | さく井、型枠施工、鉄筋施工、とび、コンクリート圧送施工、ウェルポイント施工、建設機械施工、鉄工、塗装、溶接 | 10 |
建築 | 建築板金、建具製作、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、石材施工、タイル張り、かわらぶき、左官、内装仕上げ施工、表装、サッシ施工、防水施工、コンクリート圧送施工、築炉、鉄工、塗装、溶接 | 19 |
ライフライン・設備 | 建築板金、冷凍空気調和機器施工、配管、熱絶縁施工、溶接、管路更生 | 6 |
たとえば、型枠施工の2号を修了した方は土木と建築のどちらの業務区分でも試験免除で移行できますが、配管の2号を修了した方が建築の業務区分で働く場合は、技能試験の合格が必要になります。
試験が免除されても建設分野独自の上乗せ措置が必要です
建設分野では、業種横断の基準に加えて、建設分野の特性を踏まえた独自の上乗せ措置が設けられております。技能実習から移行する場合も、試験免除とは別にこれらを満たす必要がございます。
項目 | 主な内容 |
|---|---|
受入企業 | 建設特定技能受入計画について国土交通大臣の認定を受けること、建設業法第3条の許可を受けていること、建設キャリアアップシステムに事業者登録すること、建設技能人材機構(JAC)に加入すること(正会員である建設業者団体の構成員または賛助会員) |
処遇 | 1号特定技能外国人本人の建設キャリアアップシステム登録、同等の技能を有する日本人と同等以上の報酬の安定的な支払い(月給制)、技能の習熟に応じた昇給、母国語等の書面による重要事項の説明、受入れ後講習の受講 |
受入れ人数 | 1号特定技能外国人の数が常勤職員の総数を超えないこと |
その他 | 元請企業の指導に従うこと、国土交通大臣や適正就労監理機関(国際建設技能振興機構:FITS)の巡回指導等に協力すること |
受入れ後講習は、受入れ後おおむね3か月から6か月の間に受講させる必要があるとされております。また、国土交通省の資料では、令和9年4月1日から、受入れ人数の基準で優良な育成就労実施者を除外する扱いや、指導・勧告・社名公表・受入計画の認定取消しの措置などが新たに加わると示されております。
出典:国土交通省「建設分野における外国人技能者の受入れ」、国土交通省「特定技能制度(建設分野)概要・関係資料」、建設技能人材機構(JAC)
受入計画の認定には3か月以上を見込んで準備いたします
建設分野では、出入国在留管理庁への在留資格の申請より前に、建設特定技能受入計画の認定を受ける必要がございます。技能実習2号を良好に修了する見込みの方や3号を修了する見込みの方については、在留期間満了日の半年前から受入計画の認定申請を行うことができます。
関東地方整備局の案内では、受入計画は雇用契約初日の半年前から外国人就労管理システムで申請でき、補正がなくても申請から認定まで3か月から3か月半程度を見込むよう示されております。技能実習の修了時期から逆算し、早めに準備を始めていただくことをおすすめいたします。
出典:国土交通省関東地方整備局「建設特定技能受入計画について」、国土交通省「建設分野における外国人技能者の受入れ」
育成就労制度の開始後も当分の間は移行できます
令和9年(2027年)4月1日に育成就労制度の運用が始まり、技能実習制度は経過措置の範囲で継続することになります。技能実習2号を良好に修了した方は、当分の間、業務との関連性が認められれば特定技能1号へ移行できると示されております。制度の違いと経過措置は特定技能と技能実習の違いで詳しくご説明しております。
よくある質問
Q. 技能実習2号を修了すれば、建設分野ならどの業務区分にも移行できますか
試験免除で移行できるのは、修了した職種・作業に対応する業務区分に限られます。対応しない業務区分へ移る場合は、日本語試験は免除されますが、建設分野特定技能1号評価試験等の技能試験に合格する必要がございます。
Q. 型枠施工の修了者は土木と建築のどちらで受け入れられますか
型枠施工の型枠工事は、土木と建築の両方に対応しているため、どちらの業務区分でも試験免除で移行できます。鉄筋施工、とび、コンクリート圧送施工、鉄工、塗装(建築塗装・鋼橋塗装)も同様です。
Q. 溶接の修了者は建設分野で受け入れられますか
溶接の手溶接と半自動溶接は、土木、建築、ライフライン・設備の3区分すべてに対応しております。工業製品製造業や造船・舶用工業にも対応しているため、どの分野で受け入れるかを業務内容に合わせてご判断いただく必要がございます。
Q. 試験が免除されれば、すぐに在留資格を変更できますか
建設分野では、在留資格の申請前に建設特定技能受入計画の認定が必要です。建設業許可、建設キャリアアップシステム登録、JAC加入、月給制による報酬の設定などの要件を満たしたうえで、認定まで3か月以上を見込んでご準備ください。
Q. 自社で技能実習を修了した方でなくても受け入れられますか
他社で技能実習2号を良好に修了した方も、職種・作業と業務区分が対応していれば試験免除で受け入れることができます。修了の状況は評価調書などで確認されますので、前の実習実施者の協力が得られるかもあわせてご確認ください。
まとめ
技能実習2号を良好に修了し、職種・作業と業務区分に関連性がある方は、技能試験と日本語試験の両方が免除されます。
建設分野で試験免除の対象となる職種は26職種で、業務区分ごとに土木10職種、建築19職種、ライフライン・設備6職種が対応しております。
同じ職種でも作業によって対応が異なる場合があるため、修了した作業名までご確認いただく必要がございます。
試験免除とは別に、受入計画の認定、建設業許可、建設キャリアアップシステム登録、JAC加入、常勤職員数の範囲内での受入れなどの上乗せ措置が必要です。
国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)は、2005年に設立し、優良監理団体として5か国から累計2,500名超の受入れを支援してまいりました。建設分野の技能実習生の受入れ実績もございますので、修了者の特定技能1号への移行や、業務区分の確認、受入計画の準備について、お問い合わせよりお気軽にご相談いただけますと幸いです。
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